次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、自民・公明両党の政務調査会長による協議が始まりました。
政府・自民党は輸出を容認したい考えで、慎重な立場の公明党と今月中に合意できるかが焦点です。

政府はイギリス・イタリアと開発を進める次期戦闘機の3か国協議が来月以降に本格化すると見込まれることから、与党に対し、今月中に他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出を容認するよう求めています。

このため自民・公明両党は、実務者による協議を続けてきましたが合意に至らなかったことから21日、レベルを格上げして政務調査会長による協議を初めて行いました。

自民党は輸出を容認したい考えですが、公明党は慎重な立場で、高木政務調査会長は「次期戦闘機の共同開発を決めた段階では、完成品を第三国に輸出するという認識ではなかったが、なぜ輸出するということになるのか。国民の理解を得るための手段も課題となるので、問題意識を伝えた」と述べました。

政府・自民党内には、公明党に配慮して装備品の第三国への輸出を当面、次期戦闘機に限定する案も検討されています。

自民・公明両党の政務調査会長は来週にも改めて協議することにしていて、今月中に合意できるかが焦点です。