政府がまとめる新たな経済対策について、公明党は物価高に直面する家計の負担を軽減するため、即効性のある現金給付を行うとともに、税収が増えた分を国民に還元する手だてとして、所得税を減税するよう提言する方向で調整しています。

新たな経済対策の策定に向けて公明党は来週、政府に提言することにしていて、具体的な内容の検討を進めています。

党内では、食料品価格の高騰などに直面する家計の負担を軽減するため即効性のある現金給付を行うべきだという意見が大勢で、執行部の間では所得が低い世帯を対象に数万円を給付する案が出ています。

一方、自民党内などから減税を求める意見が相次ぐ中、10日、山口代表は「二者択一ではなく、国民が物価高を乗り越える希望につなげる観点で経済対策を作っていくべきだ」と述べ、所得税の減税も選択肢になり得るという考えを示しました。

公明党は、岸田総理大臣が税収が増えた分を国民に還元したいとしていることも踏まえ、その手だてとして、現金給付とともに所得税を減税するよう提言する方向で調整しています。

そして、給付と減税のそれぞれの対象などについてさらに検討し、提言をまとめることにしています。