日本学術会議の会員の改選で、政府は会議側が推薦した新たな候補105人全員を任命し、2日、松野官房長官が辞令を交付しました。

日本学術会議の会員は任期が6年で、3年ごとに半数が改選される仕組みで、政府は会議側から提出された新たな候補105人について、学識経験や国民生活への貢献などの観点から検討を進めた結果、適切な人選だとして全員を任命しました。

2日、総理大臣官邸で行われた辞令交付式で、松野官房長官は「学術の進歩や世界を取り巻くさまざまな課題解決について、多様な知見をいかし、わが国のアカデミーとしての機能を十分に発揮されることを期待している」と述べました。

日本学術会議の会員の任命をめぐっては、前回3年前の菅政権当時に行われた改選では6人が認められませんでしたが、今回は全員が任命される形となりました。

学術会議側は、3年前の手続きは終わっていないなどとして、6人の任命などを引き続き求めていく方針です。

松野官房長官「一連の手続きは終了したものと承知」

松野官房長官は午前の記者会見で、新たな会員の個々の任命理由についてはコメントを控えるとした上で学術会議側が前回・3年前に任命されなかった6人を改めて任命するよう求めていることについて「当時の内閣総理大臣が判断したもので、一連の手続きは終了したものと承知している」と述べました。