2023年10月1日注目記事

自民森山総務会長 “減税措置解散の大義になり得る”

自民党の森山総務会長は、政府が10月末をめどに取りまとめる新たな経済対策で減税措置を打ち出すのであれば、衆議院を解散する大義になり得るという考えを示しました。

政府は物価高を受けた新たな経済対策を10月末をめどに取りまとめることにしていて、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置に加え、家計負担を軽減するための給付措置などを検討しています。

これに関して自民党の森山総務会長は、北海道北見市で講演し「いろいろなことが考えられるが長期的な観点に立つと、財政規律をしっかり踏まえて減税の対応がとられる可能性もあるのではないか」と述べました。

そのうえで「税に関することは国民の審判を仰がなければならないので、どうなっていくのかが非常に大事だ」と述べ、経済対策で減税措置を打ち出すのであれば衆議院を解散する大義になり得るという考えを示しました。