ことしの「文部科学白書」の案がまとまり、情報人材を必要とする社会のニーズに応えるため、現在は休止している高校教員の資格認定試験を「情報」に限って来年度から行うことなどを盛りこんでいます。

「文部科学白書」の案では、変化の激しい時代状況の中で、教員も多様かつ質の高い人材を確保する必要があるとして、今後の教員の養成や採用、それに研修のあり方について特集を組んでいます。

この中では
▽4年制大学に、最短2年程度で必要な単位を得られる教職課程を開設できるよう今年度に制度改正を行うほか
▽昨年度から小学校でも教科担任制が本格的に導入されたことを踏まえ、「外国語」や「理科」など中学校の教員養成課程で小学校教員を養成できるよう特例措置を取るとしています。

さらに、
▽情報人材を必要とする社会のニーズに応えるため、現在は休止している高校教員の資格認定試験について「情報」に限って来年度から行うとしています。

一方、白書では
▽東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職や談合事件を踏まえ、大規模なスポーツ大会の運営にあたって順守すべき指針を策定したことや
▽旧統一教会に対し、宗教法人法に基づく質問権を行使したことなどを説明しています。

白書は、今月中旬に閣議で報告されることになっています。