旧統一教会をめぐる問題などを背景に内閣支持率が下落する中、岸田総理大臣が前例のない対応を決めた。宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し教会を調査する方針だ。「解散命令」につながりうる、大きな転換点とも言える。政府内の水面下の動きを追った。
（清水大志）

「質問権」初行使を表明

岸田総理大臣がその方針を表明したのは10月17日。
衆議院予算委員会の初日だった。

「旧統一教会について、政府の電話相談には1700件以上が寄せられた。こうした状況を踏まえ、宗教法人法に基づき『質問権』行使に向けた手続きを進める必要があると考え、文部科学大臣に速やかに着手させる」

「質問権」とは何か

「質問権」は宗教法人法で規定され、オウム真理教による一連の事件を受けて、平成8年にできたが、行使された例は無い。

宗教法人に法令違反などが疑われる場合、文部科学省などが運営実態などについて報告を求めたり、質問したりすることができる。
その後の手続きで、裁判所の決定しだいでは宗教法人の「解散命令」につながる可能性がある。

「信教の自由」で慎重だったが…

安倍元総理大臣の銃撃事件をきっかけに再び注目を集めるようになった旧統一教会。
いわゆる霊感商法などの問題で被害者救済に取り組んできた弁護士などからは、「政府は、旧統一教会の『解散命令』を裁判所に請求すべきだ」といった声があがるようになっていた。

ただ、政府は、憲法の定める「信教の自由」の保障との関係もあり「解散命令」に関しては極めて慎重だった。

9月に国会内で開かれた野党の会合。文化庁の担当者はこう繰り返していた。
「旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、『解散命令』の請求の要件を満たしていないと考えている」

また、政府高官の1人は、こう語っていた。
「『信教の自由』は本当に重く、ハードルは相当高い。一時の空気感や感情で判断すれば、悪い前例を作ってしまいかねない」

「踏み込んだ」対応とは

変化の兆しは、臨時国会の召集が迫った10月に入ってすぐだった。
岸田政権は、内閣支持率が各種の世論調査で下落し、厳しい状況が続いていた。

立憲民主党や共産党が、旧統一教会との関係が明らかになった山際経済再生担当大臣の辞任を要求するなど、野党側は、教会をめぐる問題を国会で追及する構えをみせていた。

この時期、私たちは、政府の旧統一教会への対応に新たな展開はないか、日々、探っていた。
10月に入ったある夜、政権幹部の1人は取材にこう応じた。
「もっと踏み込んだことをやらせようと検討している。まだ言えるような段階ではないのだが…」

「踏み込んだ」対応とは何か。
具体的にはつかめないまま、さらに取材を重ねた。

その後、国会が召集され、6日の代表質問。私には岸田総理の答弁が微妙に変化したように思えた。

「『解散命令』の請求は『信教の自由』を保障する観点から『慎重』に判断する必要があると考えているが、宗教団体に法令から逸脱する行為があれば『厳正に対処』する必要がある」

話しぶりなどから、「慎重に」とは言いつつも、「厳正に対処」のほうにより力点を置いた答弁だと感じられたのだ。

夜の取材で、ある政権幹部にこの点を問うと、こう明かした。
「宗教法人法には『質問権』がある。まずは、それを使ってもらうことも考えないといけない」

有識者の議論も影響か

「質問権」の手続きでは、「信教の自由」を妨げないための一定のルールがある。
政府が「質問権」を使う場合、有識者などの審議会の意見を聞かなくてはならない。
質問の結果、法令違反などを確認し、「著しく公共の福祉を害する」などと判断された場合に、裁判所に解散命令を請求でき、裁判所は命令を出すかどうか判断する。

つまり、政府は、一気に「解散命令」を裁判所に請求するのではなく、「信教の自由」との関係を踏まえて、手続きに一定の時間はかかっても、まず調査を行い、具体的な事実関係を把握できた場合に請求するという一手を検討していることがわかってきた。

そして、この時期、霊感商法への対策などを議論してきた消費者庁の有識者検討会での議論が大詰めを迎え、旧統一教会について、「質問権」の行使を提言する方向になりつつあった。
所管する河野消費者担当大臣が、岸田総理と面会し、こうした状況を報告していたことから、有識者の議論も政府の最終検討段階で影響を与えたとみられる。

局面転換の狙いも

そして、国会論戦が本格化する予算委員会を間近に控えた10月14日（金）。

NHKの単独インタビューに応じた岸田総理。
私は、政府の具体的な対応を直接問いただした。

「宗教法人法をはじめとする関連法案との関係をしっかり確認したうえで『厳正』に対応していくことを考えなければならない。有識者から、いろいろな意見をうけたまわっている。しっかり政府としても受けとめ実行に移していきたい」

岸田総理は慎重に言葉を選びながらも、「質問権」の行使による調査を行うことも含め、有識者の提言を踏まえ、対応をとっていくことを示唆した。

週が明けた17日（月）。
国会で岸田総理は「質問権」の行使による調査を年内にも実施する考えを表明した。

この日の夜、決断の舞台裏を明かした政府関係者の証言からは、支持率の下落などで厳しい局面を、なんとか転換させたいという狙いもあったことが見てとれる。

「予算委員会で野党側に追及される前に、こちらの姿勢を明確にしたい思いもあった」

「電話相談での被害状況をどうみるか。そして世論調査からも、国民の声は、『旧統一教会をめぐる問題をうやむやにせずにしっかりと厳しく対応してほしい』ということだろう。国民が最も関心を寄せているこの問題で成果を得られれば、政権運営にいい影響もあるのではないかという思いがあった」

「解散命令」視野も課題山積

政府は、10月25日に専門家による会合を開き、「質問権」の行使による調査に向けた基本的な考え方や具体的な基準の検討を始める。年内にも旧統一教会への調査が行われる見通しだ。

永岡文部科学大臣は、請求に足る事実が確認されれば、調査の途中段階でも「解散命令」の請求を検討するとしている。

一方で調査とはいえ、警察のように強制的に証拠を押収する権限もなく、実効性の確保は簡単ではないという指摘もある。

政府関係者は「『質問権』を行使しても、証拠が集まらず裁判所に請求ができなかった場合などは、批判が噴き出しかねない」と懸念を示す。

政府としては、「解散命令」の請求を視野に入れつつも、信教の自由に関わることであり、法律にそって厳格に行って、客観的な事実を積み上げていく方針だ。

今回の一連の動きが、旧統一教会をめぐる問題の実態を明らかにし、「被害者救済」と「次の被害者を出さない」という、根本的な問題解決につながっていくのか。今後を見極めていきたい。