全国で活況を呈し、様々な場面でよく耳にする「スタートアップ企業」。革新的なビジネスを生み出そうという新たな企業で、国が投資額を4年後に10兆円規模にすると打ち出し注目を集めています。学生がこぞって起業を目指したり、自治体が支援に力を入れたりするなどの一方、多額の初期投資を集めたものの資金繰りの悪化で破産し、影響が自治体に及ぶ事態も。低迷する日本経済の起爆剤となるのか？ ...
なぜ上昇を続けるのか？バブル経済崩壊後、長らく低迷していた日経平均株価が34年ぶりの“史上最高値”に迫っています。背景には、アメリカの株高、日本企業の業績改善、再び進む円安など、さまざまな要因が。日本の実力を反映？それともバブル？そして、私たちの暮らしは良くなるのでしょうか？日本に熱い視線を送る外資ファンド、NISAを追い風にする個人投資家、そして株価が上がる企業の現 ...
自分の財産を死後、家族ではなく社会貢献活動を行うNPOなどに譲渡する「遺贈寄付」。総額は年間400億円近くに上り、能登半島地震の被災地支援や治療の難しい病気の研究に活用されるなど広がりを見せています。背景には、団塊の世代が75歳以上となる“大相続時代”の到来や、「家の財産は必ずしも家族が継がなくてもいい」という家族観の変化も。遺贈寄付は社会をどう変えるのか。注目集める ...
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件は、3つの派閥が解散する事態に発展。長年、政治に大きな影響を及ぼしてきた派閥のあり方が焦点になっています。揺れる議員を単独取材し、今後への影響を展望します。そして政治不信を払拭するために、どのように政治資金の透明化を図るのか。元秘書などの独自証言から問題の深層に迫り、これまで積み残されてきた「政治とカネ」の問題をどう改革して ...
ガソリン価格は今後どうなっていくのか?過去最高値を更新したレギュラーガソリン価格は国の補助金延長によって値下がりを始めたが、家計への負担を気にする声は今も続いています。原油価格は高止まりを続け、既に6兆円余が計上された補助金はさらに膨らんでいく可能性も。中東情勢の影響は?公平な税負担のあり方は?化石燃料への依存から脱することができず目の前の対応に追われる日本、この危機 ...
都内のある家庭ではポータブルの太陽光パネルと蓄電池で電気代が去年の半額に。屋根にパネルを設置した賃貸マンションも人気です。今、太陽光発電は蓄電池と組み合わせた「自家消費」がトレンド。東京都では大手事業者にパネル設置を義務化。沖縄・宮古島では740世帯のパネルと蓄電池を一括管理し、電力を安定させ台風にも備える先進的な取り組みまで進んでいます。費用対効果は?廃棄の問題は? ...
食品の値上げが相次ぐ中、食費の節約志向が高まっています。そこに意外な落とし穴が。食事がパンや麺類など炭水化物に偏り、体や筋肉を作るたんぱく質が不足するなど、いつの間にか“低栄養状態”に陥る人が少なくないことがわかってきました。さらに持病を悪化させる危険も…。“値上げ時代”、私たちは節約をしながら、どう健康を守ればいいのか？必要な栄養を確保する簡単なコツとは？専門家と具 ...
「スマホの転売を手伝えば、数万円の報酬を払う―」そんな甘い誘いが今SNS上で横行しています。携帯各社や販売店が、契約獲得のために値引きして販売する、いわゆる「1円スマホ」。こうしたサービスの隙をついた“闇のビジネス”が問題に。安易に手を出してしまい、儲けるどころか、多額の借金を抱える人も。さらに転売されたスマホが犯罪グループに流れている可能性も浮かび上がっています。身 ...
家庭で一獲千金を目指す人も!?コロナをきっかけに、この3年で発明学会が主催する発明展への応募作品数が急増。個人の発明の商品化が進んでいます。中小企業では逆転の発想で“埋もれた発明"を見直す動きも。大企業が利用していない特許を安い契約料で使える「開放特許」の有効利用です。大企業が商品化を断念した分野で次々とヒット商品が生まれています。かつてはインスタントラーメンなど身近 ...
経済的に自立して働かずに生きる=FIREと呼ばれる新たなライフスタイルを目指す動きが若者を中心に広がっています。FIREを目指すセミナーは50人ほどの定員が毎回のように埋まり関連本の売り上げも好調。極限まで倹約して投資に回す人、仕事に希望を見いだせずにFIREを目指す人も少なくありません。一方でFIRE実現後に再び仕事に戻る動きも。私たちが働く意味とは何か?FIRE現 ...
バブル期に大きな社会問題となった悪質な“地上げ”が今、形を変えて各地で相次いでいる―。情報の真相を独自追跡。“地上げ"にまつわるトラブルの相談を受ける弁護士たちは、かつてとは異なる“新たな手口”に直面していました…。なぜ、令和の時代に地上げが?不動産業界の関係者たちが明かしたのは、現代に地上げが求められる“理由”でした。都市部を中心に価格高騰が続く不動産業界。その裏側 ...
3月15日は集中回答日でした。大手企業を中心に賃上げムードで、賃上げ率は3%台を超える勢いです。しかし、実質賃金はむしろ下がっており、働く人の7割を抱える中小企業ではベアを予定していないという企業も少なくありません。そうした中、非正規雇用の従業員たちも立ち上がり、“横でつながる非正規春闘”という新たな動きも出始めました。物価高が続く中で、私たちの賃金はどうなるのか。そ ...
スマホひとつで24時間いつでもどこでもギャンブルができてしまう"オンラインカジノ"。日本では賭博罪にあたる違法行為だが、「オンラインカジノの運営会社は海外にあるため違法ではない」といった誤った認識のもと、有名人を起用した無料版の広告なども呼び水となって利用者が急増中。数百万円もの借金を抱えたりギャンブル依存症に陥ったりする人が後を絶ちません。広がる闇を徹底取材で明らか ...
今や認知症高齢者は600万人以上、その資産は250兆円超と推計されています。認知症になると資産が凍結され、家族が引き出すのが難しくなる可能性も。そこで弁護士や司法書士などが後見人となり、代わりに財産管理などをする成年後見制度がありますが、「本人のためにお金を使えない」「一度利用したら止められない」など課題が頻出。成年後見制度以外の選択肢を含め、本人の意思を尊重し、暮ら ...
2夜シリーズ「異例の物価高」。第2夜は、物価高を乗り越えるためには、何をすればいいのか考えました。鍵のひとつとなるのが、賃金の値上げです。政府は、新卒の給与をアップさせた企業に対して法人税を減税する「賃上げ促進税制」の適用拡大を検討。企業が蓄積しているお金“内部留保”が過去最高に達するなか、賃上げは実際に取り組むことはできるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんや成田 ...
10月に6700品目以上の食料品が値上げされ、家庭や企業を直撃。異例の物価高は、いつまで続くのか、どうすれば乗り越えられるのか、2夜連続で特集しました。第1夜は、物価高の原因を苦境であえぐ現場から探りました。食料品・飲食業界では、食用油の原料の需要が高まっているだけでなく、原産国が輸出制限に踏み切ったことで価格が高騰。“物価高倒産"は、過去最多を更新しています。物価高 ...
投資熱が高まる今、住宅ローンを悪用し、資産のない人たちに多額の借金をさせて不正な投資へ導く“借金投資"が急増。5月の第1弾の放送後に寄せられた情報をもとに取材。カリスマ投資家のネットワークを通じて“借金投資"へと誘い込む手法が明らかに。さらに、住宅ローンの不正利用による不動産投資に関わった不動産業者は、「金融機関のローン審査の甘さにつけ込んだ」と証言。“借金投資"が広 ...
新興国での賃金高騰と急速な円安を受け、中国など外資系企業が日本に製造拠点を作る動きが出始めています。まじめで質の高い労働力が"割安"で雇用できることが魅力だと言います。一方、かつて安い労働力を求め生産拠点を海外に移し続けてきた日本メーカーも国内回帰の動きを加速させるなど戦略を大きく見直しています。この30年間賃金がほとんど上がらず、今や世界でも“格安”となった日本の労 ...
賃金が上がらず、歴史的な円安も重なり“安い"と言われる国になった日本。その光と影を2夜に渡って見つめます。世界的に“お買い得"と見られる「不動産」に、いま外国人からの買い注文が殺到。購入の希望は中国だけでなく、東南アジア各国からも。象徴の一つが観光地。新型コロナの影響、国内需要の衰退に直面する事業者には、海外からの投資は救世主である一方、地元では“思わぬ事態"も…。世 ...
“倒産は免れたけど、今度はお金が返せない―”。危機感が高まる企業の現実とは?無利子・無担保で、1億円以上の融資を受けた中小企業は「この資金がなければ倒産していた」と語りました。コロナ禍で痛んだ企業を支えてきた「ゼロゼロ融資」は、2年間で総額42兆円。いま、一部の企業で、その「返済」がスタート。しかし、長引くコロナ禍に加え、円安やウクライナ危機など経営の足かせになる新た ...
カナガシラ、コバンザメ、アイゴ…。加工しにくい、たくさん捕れない、腐りやすいなどの理由でこれまであまり食卓に上らなかった“未利用魚”。海の温暖化や乱獲で漁獲量が低迷し魚の値段が上がる今、注目を集めています。未利用魚の詰め合わせを家庭に届ける産直アプリや切り身のパックで届ける定額サービスも登場、新鮮な未利用魚が食卓に広がり始めています。簡単レシピも紹介しながら日本の魚食 ...
猛暑の夏や、寒さ厳しい冬、突然「電気」が来なくなったら…。原油や天然ガスなどの資源高の直撃を受けて“新電力”事業者が相次いで撤退し、前触れなく「サービス停止」を突きつけられる個人や事業者が急増しています。さらに火力発電所が減少し、この夏や冬に「計画停電」が行われる可能性まで議論に。なぜ、いま電力が足りないのか？不足はいつまで続き、暮らしにどんな影響が？日本の“電力クラ ...
20年ぶりの急速な円安に高騰していく物価・・・。日本経済をこれまでにない急激な変化が襲っています。私たちは、この波にどう立ち向かえばよいのか。旅行、日常生活、そして資産の3つの分野の第一人者が独自の視点で視聴者の質問に徹底的に答え尽くします。海外旅行先の定番・ハワイでは物価高であらゆるモノの値段が高騰。ハワイの免税店では日本で普通に買った方が安いという不思議な現象が起 ...
必ずもうかる投資法という触れ込みの高額ソフトウエアに、数千万を超える投資用の不動産。サラリーマン・主婦・若者が不正なローン契約で購入し、手元に巨額の借金が残ってしまうトラブルが続出している。業者はマッチングアプリなどを入り口に信頼関係を築き、将来不安をあおり勧誘していく。なかには金融機関からローンの一括返済を求められ自己破産に追い込まれるケースも。トラブルに巻き込まれ ...
いま「フリーランス」に転身する人たちが急増しています。民間調査では2年前と比べて1.7倍の推計500万人。自由で柔軟な働き方として個人も企業も期待を寄せ、政府も成長戦略の一つに位置づけてきました。しかし取材を進めると、転身した人たちがさまざまな誤算に見舞われ、生活が立ちゆかなくなったり、働く人の尊厳を奪われたりする事態も見えてきました。“自由な働き方”の裏で何が起きて ...
コロナ禍でも成長を続ける100円均一ショップ。しかし今、そのビジネスモデルが存亡の危機に立たされています。物価や人件費の高騰で、いくら売っても100円では利益が出なくなっているのです。一方、消費者の「100円で買いたい」というこだわりは根強い。岐路に立つ大手チェーンの戦略は?ネットで話題の分解人が100円商品を徹底検証。そして、長年100均業界を支えてきた中国の驚くべ ...
まさに“値上げの春”。カップラーメン、ティッシュペーパー、ガソリン…かつてない勢いで食品や日用品・光熱費などの価格が引き上げられています。 スーパーとメーカーの間では価格をめぐる綱引きが勃発。このまま物価が上がり続けると、暮らしにどれほど影響が出るのか？そして、家計を守るカギの「賃上げ」は今後どうなるのか？
コロナ禍で生活に困窮した人たちに生活資金を無利子で貸し付ける国の制度「生活福祉資金の特例貸付」。その利用は約300万件、貸付額は１兆2800億円に上る。しかし今、満額まで借りても苦境から抜け出せない人たちが窓口に殺到。以前は安定した収入のあった人が突然困窮し、貸付だけでは生活再建できない現実が見えてきた。申請の際の丁寧な相談支援が省かれ、生活状況が把握されないまま貸付 ...
ライブ配信やＳＮＳなどで、ファンが気に入ったコンテンツに対して送金するシステム「投げ銭（せん）」。長引くコロナの影響で活動の場を失ったアーティストなどが、オンライン上でライブ配信を行うケースが増加し、巨額の収入を得る人気の「ライバー」が次々と登場している。一方で、未成年者が親のクレジットカードを勝手に使って送金してしまったりするトラブルも相次いでいる。デジタル空間で急 ...
私たちの医療にかかるお金をどうするか…。いま1人あたりの医療費は増大し、各健康保険組合の保険料も増えている。国や自治体も財政逼迫を訴え、国では高齢者の負担増への議論も進む。こうした中、1人1人に意識を持ってもらいながら医療費の抑制を実現しようという新たな取り組みが各地で始まっている。当たり前に受けていた医療が受けられなくなる事態を防ぐため、健康とお金をめぐる問題をどう ...
みんなで考え、みんなで作り上げる「クローズアップ現代＋」夏季特集。これまでの放送で反響が大きかった、「老後のお金」、「ひきこもり」の２つのテーマで、悩みを持つ皆さんの声にさらに向き合い、専門家と具体的な解決策を考えていきます。「介護や教育費、どうまかなえばいいの？」「周りにいるひきこもりの人たちの悩みにどう向き合えばいいの？」－。皆さんの不安や悩みに徹底議論でこたえま ...
今、フィンテックと呼ばれるＩＴ技術を駆使した新たな金融サービスが次々と生まれている。指紋だけで支払いが出来る「手ぶら決済」、人工知能による資産運用「ロボ・アドバイザー」など、金融をより便利で身近に変えようというものだ。“フィンテック革命”の主役はベンチャー企業。先進地アメリカでは、ビッグデータを活用して瞬時に融資を判断し実行するサービスや、金の借り手と貸し手をネットで ...