家事代行サービス 急拡大の陰で...

桑子 真帆キャスター：

家事代行で働く人は長らく「家政婦（家事使用人）」と書かれてきたように、女性の仕事とされてきました。かつては家政婦紹介所からあっせんを受けて家庭に通いや、泊まり込みなどで働くのが一般的でした。

1980年代に自社の専門スタッフを派遣する家事代行会社が登場。そして今、ネットのマッチングサイトを活用した低価格のサービスが拡大し、市場規模は2年後には最大で8,000億円に拡大するとも試算されています。

家事代行サービスはどこまで進化しているのか。まずはその最前線をご覧ください。

家事代行で働く人は、いつも大忙し。

2年前、家事代行の仕事を始めた高橋さん（仮名）。多い日は1日3軒を掛け持ちしています。

2時間およそ5,000円。行うのは水回りやリビングなど、あらかじめ決められた範囲の掃除です。エアコンなど専門的な技術が必要な掃除はできません。

高橋さんも登録しているマッチングサイトは、サービスを利用したい人と働きたい人がそれぞれ登録する仕組みです。

希望する日時やエリアなどで自動的にマッチングされたり、いいと思った人を指名することもできます。登録している家事代行者は1万2,000人。うち9割がフリーランス。その多くが副業で働いています。高橋さんはもともとツアーコンダクターで、コロナで仕事が減ったときに副業として始めました。

マッチングサイトの特徴の一つが、都合のよい時に短時間で利用できる手軽さです。夫と共働きの佐藤さん（仮名）は、仕事の合間に予約したといいます。

佐藤さんは、夫と2人で肩こりや腰痛の治療院を営んでいます。家事は、妻と夫で7対3の割合。夫が家事の大変さに気付き、代行サービスを頼もうと言いだしました。

1回あたり5,000円余りですが、共働きで収入が得られることを考えると、決して高くはないと感じています。

高橋さんと佐藤さんが登録する、マッチングサイトの運営会社。利用者は、ここ3年でおよそ2倍の15万人。共働き世帯だけでなく仕事が忙しいなどの単身者が4割を占めるといいます。

高齢者のニーズに応える家事代行サービスも登場しています。

この日、スタッフが依頼されたのは…

身の回りのことが5分100円から頼めます。依頼した男性は、85歳。足が不自由なことから出歩くことがほとんど出来ません。窓の掃除や買い物、ごみ出しまで細かい家事も依頼しています。

2つのサービスの料金は、出張料込みで1,870円でした。

現在、65歳以上の高齢者が人口のおよそ3分の1を占める日本。介護サービスではまかないきれない家事に悩む高齢者が増えています。

埼玉県内で暮らす、遠藤幸子さん（80）。遠藤さんは普段、介護保険を利用してヘルパーに生活必需品の買い出しを頼んでいます。しかし、ある品物を断られたことから家事代行を利用し始めました。

現在、介護保険は日常生活の援助に該当しないとされる家事には適用できません。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
きょうのゲストは、30年以上日本の家事の現状について研究を続けてきた永井暁子さんです。

今見たように新たなサービスも登場して拡大を続けているわけですが、この家事代行サービスが広がる背景に、共働き世帯、それから単身世帯も増えていることがあるのではないかということですね。

永井さん：

そうですね。現代ですと、とても忙しい人たちが増えてきたということがあります。共働きはもちろんのこと、単身世帯の中でも高齢者だけではなく、1人暮らしの働き盛りの人たちもいます。

もう1点としては、家事を愛情として行っていた時代もあったかと思うのですが、子どもがいる世帯、共働き世帯において子どもに時間をかけるということで家事を代行していただくというサービス利用の理由が増えていると思います。

桑子：
考え方も変わってきているという。そうした中で今、さまざまな家事代行サービスがあります。

会社によって多少の違いはありますが、泊まり込みなど契約内容が柔軟な従来の家政婦(夫)紹介所。
それからサービスの質が一定で料金が比較的高い家事代行会社。
それから従来よりも低料金で即日も可能という手軽なマッチングサイトも今、広がっているということです。

永井さん、これまで家事代行は裕福な人が利用するというイメージがありましたが、今それも変わってきているということなのでしょうか。

永井さん：
そうですね。オレンジ色のところの家政婦(夫)紹介所がメインだった時代においては、やはり定期的に同じ方が長期間にわたって通う、あるいは住み込みでということが多かったかと思います。そのイメージで言いますと、裕福な家庭でということが多いかなと思います。それが家事代行会社が出てきたことによって、家事代行の大衆化が進んだということになるかと思います。

桑子：
しかし、こうしてサービスが広がる中でトラブルも相次いでいるんです。家事代行サービスを利用する人からは、例えば

など、2022年度は1,000件近い相談が全国の消費生活センターに寄せられたということです。こういったトラブルが相次ぐ背景にどういうことがあるのでしょうか。

永井さん：
この相談はマッチングサイトで少し多めに起きているのではないかと思いますが、マッチングサイトというのは利用しやすい側面もある一方で、サービスを提供する家事代行の方も参入しやすい仕組みになっています。
ですから、その中にはプロ意識が少し低い方も交じっているということがあるのではないかと思います。

桑子：
どういうところに気をつけていけばいいでしょうか。

永井さん：
やはり利用する前に「損害補償の保険」に入っているかどうかとか、あるいは家事代行する方と作業内容について打ち合わせするなど、事前の準備が必要かなと思います。

桑子：
トラブルに直面するのは利用者だけではありません。家事代行で働く人たちも苦しめられている実態が見えてきました。

都内で家事代行をしている、宮南洋さん。庭の草むしりや、家具の移動の仕事を主に引き受けています。

今は会社として独自に仕事を請け負っている宮南さん。以前マッチングサイトに登録していた時は利用客からの無理な要望に悩まされていたといいます。

当時、宮南さんがこうした要求をのまざるを得なかったのはマッチングサイトの口コミシステムを気にしていたからでした。

働く人1人1人の仕事ぶりなどを利用者が評価するレビューです。仕事の量に直結するといいます。

宮南さんと同じように、マッチングサイトに登録していた仲間も、かつてレビューを気にしていたといいます。

家という周りの目が届きにくい密室で働く家事代行。私たちの取材ではさまざまなハラスメントがあることが分かってきました。

家事代行の働き方を巡っては、ある事件をきっかけに議論が巻き起こっています。8年前、「家政婦（夫）紹介所」のあっせんで働いていた女性が1週間の泊まり込み勤務の翌日に亡くなりました。

1日の休憩時間は、深夜0時からの5時間で部屋は与えられず、高齢者のベッドのすぐ脇で休んでいたとみられます。

女性の死後、夫は“過労死”だと考え、労災保険の支給を申請します。ところが、労働基準監督署からは「不支給」と通知されました。労働基準法は「家事使用人には適用されない」と明記されているためです。

夫は決定を不服として国を訴えましたが、泊まり込みなど個人に雇われる家事使用人は労基法の対象外であるとして敗訴しました。

労働基準法が施行された1947年以来、変わらず適用外にしている理由について私たちが国に尋ねたところ、

との回答がありました。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
家政婦(夫)紹介所を介して家庭と契約する人は、通常の労働関係と異なった特徴を有するとされて労働基準法が適用されないのです。

一方で、家事代行会社で働く人の場合は業者に雇われているので労働基準法が適用されます。
そして、マッチングサイトに登録して働く人はそもそもフリーランスなので労働基準法の対象外ということになります。

永井さん、同じ仕事なのに法律で守られたり守られなかったりばらばらなことに驚くわけですが、なぜここまでばらばらなのか、そしてなぜ家政婦(夫)紹介所を介して働く人は法律が適用されないのか、教えてください。

永井さん：
家政婦(夫)紹介所の歴史的な経緯で言うと家事使用人に該当するわけで、家事使用人というのが過去においてはやはり共同生活、家族の生活の中の一員として存在していたということ。そのことによってなかなか労働という目で見られるのが難しいということ。それと、家事という仕事の性質上、時間を区切りにくいという点、それから内容を区切りにくいという点が、やはり労働基準法に適用しにくかったということだと思います。

ただ、行っていることは家事代行会社やマッチングサイトでの家事代行の方と同じことを行っているわけですから、やはり現代においては労働基準法が適用されるべきだと強く思います。

桑子：
泊まり込みで働いていた女性の遺族が労災申請に訴える動きも出ている中、国は63年ぶりにいわゆる家政婦(夫)への実態調査を行いました。

8月、その結果が発表されたのですが、「休憩時間はない」と答えた人が47.1％。「休憩時間と勤務時間の違いが明確でない」と答えた人の割合63.3％ということです。働く実態としても厳しい環境に置かれていることが見て取れます。

こうした中で海外では、家事労働者も他の労働者と同じ基本的な権利を持つべきだとして、2011年にILO＝国際労働機関で「家事労働者の適切な仕事に関する条約」というものが採択されました。ただ、日本はまだこの条約に批准していないということです。

こういう状況がある中で、働く人を守るためにどういうことが必要だと考えていますか。

永井さん：
これからの労働力不足もありますし、そして高齢者も増えていく中で介護保険でカバーできないようなところも行ってくれる人というのが必要になるかと思います。そのためにもこういった条約を批准し、家事労働者が安全に働けるようになってほしいと思っています。そのことがサービスを利用する人にとってもメリットになると思っています。

桑子：
そして働く人、それから利用する人にとってもよりよい家事代行サービスになっていくためにどういうことが必要なのか、大きく挙げていただきました。上からお願いします。

永井さん：
まずは今言った労働基準法、改正されて適用されることになるのがいちばん大事かと思います。
そして2つ目、関連省庁によってガイドラインを作成してほしいと思っています。これに関してはグルメサイトですとかトラックドライバーの条例ですとか、そういったところを参考にして、行政のほうでも、あるいは運営会社のほうでも対応が可能ではないかと思っています。

桑子：
そして相談窓口も必要ですし、あと大事なのは最後ですよね。

永井さん：
4点目ですが、利用者と働く人の対等な関係というのは当然のことですけれども、特に家事代行に関しては歴史的な経緯がございますので、なかなか利用する私たちの意識に浸透していかないところがあるかと思うので、ぜひこの点については強くみんなで共有していきたいところだなと思っております。

桑子：
ありがとうございます。共働き世帯の増加、それから高齢化などを背景に家事代行サービスが広がり続けています。こうした時代の変化に制度が追いついていないということはないでしょうか。

7月末。家事労働の翌日に亡くなった女性の夫が、ある場所を訪ねていました。

妻を弔った海を前に、1つの思いを新たにしていました。妻が取り組んだ家事代行。それをきちんと仕事として認めてほしい。