“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題

桑子 真帆キャスター：
3月、イギリス・BBCが番組を発信したあと被害を訴える声が相次いでいます。なぜ、この問題を報じてこなかったのか。私たちの取材でもこうした声を複数いただきました。海外メディアによる報道がきっかけで波紋が広がっていること、私たちは重く受け止めています。

今回、私たちは元所属タレントや事務所の元スタッフなど100人を超える関係者に取材を申し込みました。
元所属タレントで取材に応じてくれたのは、13人。
この中で被害を受けたという人は、6人。
見聞きしたという人は、4人。
被害を受けたことも見聞きしたこともどちらもなかったと答えた人は、3人でした。

このあと、性被害を訴える方々の声をお伝えします。相当な覚悟を持って話してくださいました。中には、性被害に関する具体的な証言が含まれます。

4月下旬、取材班のもとに届いた1通のメール。

元所属タレントの二本樹顕理さん、39歳です。今は大阪で芸能界とは無縁の生活を送っています。

芸能界に憧れ、中学1年のとき事務所に応募した二本樹さん。デビュー前のジュニアとして日々、ダンスなどのレッスンを受けていました。入所から3か月程たったある日。ジャニー喜多川氏から、東京・赤坂の高級ホテルに泊まるよう促されたといいます。

それ以降、ドラマへの出演や雑誌の撮影など仕事が増えていったと感じた二本樹さん。“合宿所”と呼ばれるジャニー喜多川氏の自宅に頻繁に誘われるようになり10回から15回程被害を受けたといいます。

二本樹さんは2年程で事務所を退所。その後も当時の記憶に苦しめられてきたといいます。

今回、私たちの取材に対し、6人が実際に被害を受けたと告白しました。

その1人、50代の林さん（仮名）です。事務所に出入りしていた1980年代後半、仲間内で性被害は“公然の秘密”だったといいます。

ジャニー喜多川氏から性被害を受けたという、複数の訴え。なぜ見過ごされてきたのか。

実は80年代後半以降、元所属タレントらが書籍で告発。1999年には、週刊文春が10人以上の証言を詳細に伝えるキャンペーン記事を連載しました。これに対し、ジャニーズ事務所側は週刊文春側を名誉毀損で提訴。
東京高裁は、セクハラ行為以外については事務所側の訴えを一部認めた一方、セクハラ行為の記事は、その重要な部分について真実だと証明されたと認定。判決はその後、確定しました。

しかし、NHKなどのメディアが大きく報じることはありませんでした。当時、週刊文春側の代理人を務めた弁護士は、この問題の実態を明らかにする動きが広がらなかったと指摘します。

ジャニーズ事務所は、性加害を巡る問題をどう捉えているのか。5月14日、社長みずからが初めて見解を公表しました。

事務所の元マネージャーが、匿名を条件に取材に応じました。週刊文春の報道後も問題が社内で共有されることはなかったといいます。

届くことのなかった少年たちの声。その後も性被害は続いていたと証言する人がいます。週刊文春の報道後に事務所に入所した元ジュニアです。何度も合宿所に泊まっていたという男性。他のジュニアが被害に遭う様子を直接見たり聞いたりしたといいます。

被害を訴えた元少年たち。どんな思いを抱えながら、その後の人生を歩んできたのか。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
今回、複数の方が苦しい胸の内を語ってくださいました。
ただ、みずからの体験について必ずしも声をあげなくてはいけないというわけではありません。自分を否定する必要もありません。ご自身に非はないんだということをお伝えしたいと思います。

ジャニーズ事務所は、5月14日に見解を公表しましたが、こうした内容について回答しています。

性加害を事務所や社長は知らなかったのかなどに回答していますが、このうち被害を訴えた告発についてはこのように述べています。

として、事実確認が困難であるとしました。また生前、ジャニー喜多川氏本人は

としています。

この問題、どのように考えていけばいいのか。ジャニーズ事務所をはじめとする芸能界、そしてメディアについて20年にわたって取材をしてい松谷創一郎さんに伺っていきます。

今回、事務所に直接問題を指摘していますし、声をあげている方とも接している中で強く感じていることはどういうことですか。

松谷さん：
今、被害者の方もジャニーズ事務所の方も、さらにファンもかなり動揺をしています。そのことが一番、今はちょっと気がかりではあります。

桑子：
その中でこれから見ていきたいのは、長く見過ごされてきた背景に大きく2つあるのではないかということで、まず事務所の体制があるのではないかと。どういうことでしょうか。

見過ごされてきたのはなぜか？

松谷さん：
先ほどもちょっとありましたが、以前はジャニー社長とメリー副社長の2人体制で、トップダウンという形でほとんど2人が仕切っていたわけです。非常に風通しがよくなかった。そこは当然のことですが、体制が2019年に変わっているので、それを立て直している中でこの問題が起きたということは言えると思います。

桑子：
当時はかなり限定的な閉鎖的な環境だったということですね。

松谷さん：
そうですね。

桑子：
そして、メディア・社会の状況もあったのではないかと。

松谷さん：
先ほどもありましたが、報道がなかなかされなかったし、今回も民放も含めてNHKもですが、かなり報道に対して抑制的なんです。私はこのことがいちばん大きな問題ではないかというふうにも捉えています。
先ほど「城壁に小石を投げるような」というふうなことがありましたが、特に民放ですが今も抑制的であるということはある種の共犯関係ではないかと考えています。

桑子：
今回、ジャニーズ事務所は被害の訴えを受けて再発防止策を示しています。

再発を防止するために

ホットラインを設置する、保護者同伴の説明会の実施、コンプライアンス教育の実施などです。
性被害の問題に詳しい上智大学の齋藤梓さんは、こうした対策について一定の評価をした上でこのように指摘をしています。

桑子：
これからどうしていくかを考えるうえで、社会の状況というのも当時どうだったのかというのも考えておかないといけないですね。

松谷さん：
まず、男性の性被害自体を芸能ゴシップのようにして捉えていくという向きが強かったんです。今ここでやっと問題化したということは日本社会がアップデートされているということですけれども、ちゃんとその過去に向き合っていくことが必要だと思います。

桑子：
メディア自身もしっかり向き合って、伝えていくことも求められていると。

松谷さん：
そうですね。私は、各社がちゃんとそれぞれ過去も振り返って検証すべきだと思っています。

また、ジャニーズ事務所はやはり第三者委員会を設置すべきだと思うんです。先ほど齋藤さんもちょっとおっしゃっていましたが、どこまで外部性があるのかが今はまだ分からないし、本当に昔はどうだったのかということを調べないと、またこの問題が日本社会で、あるいは芸能界で繰り返されてしまう可能性があると思うんです。

ですから、今回のことをちゃんと教訓としなければいけない。そして、これを業界全体で考えていかなければいけないと思っています。

桑子：
業界もそうですし、日本という国がどう向き合うかということになりますが、例えば国際的なことを例えに挙げるとどういうことができるでしょうか。

松谷さん：
例えば韓国であれば、政府がちゃんとそういう窓口を今設置をしていまして、韓国で働いている人がSOSを出した時、私がそこに連絡したらちゃんと返ってきたことがあります。
あとアメリカであれば、芸能人同士が組合を作っています。どういうやり方がベターなのか分かりませんが、そういうことを社会全体として議論して考えていかないと、また似たような問題が繰り返されるというリスクが残ります。ですから、そこはちゃんとやっていかなければいけないと思っています。

桑子：
そして、さらに今求められていることがあるとすると、どういうことだと思いますか。

松谷さん：
とにかくみんなで向き合うということですね。スキャンダルでもなく、ちゃんと向き合って考えて、ファンの方々もいろんな思いがあって今動揺しているのだけれども、いったんクールダウンをして落ち着いて、そしてやっぱり目をそらしてはいけない。
自分たちの未来をいかに作っていくかということですから、ここを特にメディアも含めて一生懸命、みんなで議論をして、この問題の落としどころを探っていく必要があるのではないかと思っています。

桑子：
社会の空気を作るのは、一人一人の積み重ねなんだという考え方も大事でしょうか。

松谷さん：
そうですね。それもそうですし、メディアの役割としてはアジェンダセッティング、議題設定をちゃんとするということがとても大切だと思います。
なので、民放の人たち、テレビ朝日、フジテレビは特にそうですが、逃げないでちゃんと扱っていただきたいと思っています。

桑子：
ありがとうございます。NHKでは性被害に対応している全国の相談窓口のうち男性への支援内容をまとめています。
被害を訴えている方、そして1人苦しみ続けている方、さらに今、現役で活動されている方、すべてが臆測やひぼう中傷で傷つけられることはあってはなりません。
私たちは、これからも問題に向き合っていきます。