今や国民の4人に1人が高齢者。介護保険の給付は10兆円に迫り、団塊世代が75歳を迎える2025年には20兆円に達するとされる。膨れあがる給付を抑制しようと国は制度改革に着手。自己負担分の引き上げや一部の介護サービスの市町村への移行などを検討しているが、必要なサービスが受けられなくなる懸念が広がっている。こうした中、注目を集めているのが埼玉県和光市の“介護卒業”だ。要介護認定を受け、介護サービスを受けた後もプランが自立を促すものか徹底的にチェックし、身体機能を回復させるプログラムを用意。「要支援」の認定を受けた人のおよそ4割が“卒業式”を迎えるという。その他、各地で始まった自立を促す取り組みを通じ、大介護時代を生き抜くための処方箋を探る。
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