政府の「エネルギー基本計画」でも、導入を最大限加速させていくとされる再生可能エネルギー。海外メーカーも相次いで参入するなど市場は熱を帯びている。一方で、電力会社に買い取りを義務づける制度が始まって1年余り、早くも綻びが表面化している。特に太陽光発電では、国への申し込みが殺到、だが、実際に発電を始めたものは、その2割程度にしかすぎない。普及を促そうとする余り、土地や設備などを取得していなくても国からの認定が得られるという制度設計の甘さが指摘されている。さらに、発電した電力をどうやって運ぶのか、送電網の整備費用を誰が負担するのかという課題も指摘されている。再生可能エネルギーを今後普及を進めるためには何が必要なのか、その行方を探る。
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