介護つき住宅の落とし穴

今、東京近郊の県にある「無届け有料老人ホーム」のトラブルが相次いでいる。生活保護受給者を受け入れ、介護保険でケアも受けられるとしているが、入居した高齢者の中には、十分な介護サービスが受けられていないという人も少なくない。実は、入所者の多くは、住所を東京都内に置いたままで、生活保護や介護保険を区から受給。区は、こうした施設を黙認し積極的に利用してきた。背景にあるのが低所得でも介護をうけられる施設の不足。介護報酬は全国一律なので、土地代や人件費が高い都心では施設建設が進まないのだ。介護が必要となった低所得の高齢者をターゲットにしたビジネスの実態に迫る。