いまや労働者の3人にひとり、およそ4000万人が非正社員になっている「雇用流動化先進国」アメリカ。採用や査定など人事プロセス一切を派遣会社任せるメーカー、さらには人より高い業績を上げるエリート社員や、経営を直接左右する上級管理職まで派遣に頼る企業も増加している。
一方、ノースカロライナ州のIT企業は、進みすぎた流動化は、製造ラインでの不良品増加・顧客との関係悪化につながるとして、離職率を低く押さえようと福利厚生などに大きな力を注ぐ。
模索を続けるアメリカ企業の最前線の取材から、日本の将来の課題を探る。
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