検挙率が20%と低迷、「自分が犯罪被害に遭う不安を感じる」人の割合も41%にまで急増する等、治安が悪化する中、全国各地で「自警」の動きが広がっている。
空き巣・強盗などの被害に遭った恐怖感から防犯カメラを設置する人が増加、「防犯マンション」と呼ばれる分譲マンションも通常の価格帯で販売されるようになってきた。強盗が急増した東京の小岩商店街では4月、全国で初めて地域住民の募金活動で60台の防犯カメラが設置された。一方、自警団を組織するコミュニティも増加、栃木県では、特殊警棒やヘルメットも装備し始めた。
各地での「自警」の最前線を取材、背景と課題を考える。
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