狙われる介護報酬

介護保険制度が始まって３年、サービス事業者が介護報酬を不正に請求するケースが急増している。 京都では、ヘルパーの全くいない幽霊会社が、介護サービスを行ったように装い４００万円の介護報酬をだまし取ったとして去年１０月詐欺の疑いで逮捕されたが、全国で不正の総額は分かっているだけで１０億円を越えている。指定を取り消された事業者も７５にのぼっている。不正急増の背景には、事業者の指定申請や請求書のチェックが形式的なこと、そしてケアプランを作るケアマネジャーが事業者の言いなりになりやすい実態が指摘されている。 京都の事件の当事者への取材から制度の問題点を探り、審査の見直しを始めた自治体の取り組みなどと合わせて伝える。