どう進める？住宅の耐震化

 

 

 

死因の多くが家屋の倒壊

能登半島地震で、石川県内では能登地方を中心に３月１日時点で７万６０００棟余りで住宅の被害が確認されました。３月２６日の時点で２４４人の死亡が確認されていて、死因が公表されている人の多くが家屋の倒壊で亡くなっています。

耐震化は命守り生活再建にも

能登半島地震のあと、建物の応急危険度判定士として、石川県で建物の被害状況について、調査を行った県の建築審査監の中根大宇さんは住宅の耐震化の重要性を訴えています。

中根さんは１月５日から３日間、羽咋市と中能登町で被災した建物の判定作業を行いました。能登半島地震で中能登町は震度６弱、羽咋市は震度５強と、震度６強を観測した輪島市や珠洲市と比べて、揺れは大きくありませんでした。

しかし、羽咋市と中能登町でもそれぞれ２０００棟を超える住宅が被害を受けました。

耐震化のための補助制度

住宅の耐震化を進めるには多額の費用がかかりますが、国や県、それに住んでいる市町村からの補助を受けることができます。

補助を受けて耐震改修工事を行うには、まずは耐震診断を受けなければなりません。昭和５６年５月３１日以前に建設され、３階以下の木造住宅であることなどの条件を満たせば、５万円程度の費用が無料になります。

耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と診断された場合、耐震改修工事のための設計を行います。この際、最大１８万円までの補助を受けることができます。
そして、耐震改修工事を行います。この際も、最大１００万円までの補助を受けることができます。

まずは住んでいる自治体の担当の窓口に問い合わせてみてください。
 

耐震化とはどんな工事

では耐震改修工事ではどのような工事を行うのでしょうか？。

県内で住宅の耐震診断などを行っているＮＰＯ法人が耐震化を行ったモデルルームを取材しました。

松阪市にあるこのモデルルームは昭和４９年に建てられた２階建ての木造住宅で、築５０年です。このＮＰＯ法人がおよそ２００万円の費用をかけて、耐震改修を行いました。

住宅の内部は耐震化のための工事の内容が分かりやすく紹介されています。
例えば、壁の内部には筋交いに加え、構造用合板と呼ばれる強度の高い板が使われ、耐震性が高められています。

また、木材と木材の接合部分には、金属製の部品を取り付けて、地震の揺れによる緩みやずれを防いでいます。

 

このＮＰＯ法人によりますと、地震のあと、耐震診断の申し込みが増えているということです。このモデルルームは一般の人にも月に１日程度公開されていて、予約をすれば見学することも可能です。詳しくは三重県木造住宅耐震促進協議会のホームページをご覧ください。
 

三重県内の住宅耐震化率は？

三重県内の住宅の耐震化はどこまで進んでいるのでしょうか？
住宅の耐震性があるかないかは、昭和５６年に定められた耐震基準を満たしているかどうかで判断されます。

県内の自治体別の住宅の耐震化率から地域ごとの平均を算出すると、伊賀地域が８５％余りと最も高く、次いで北勢地域が８１％余り、中南勢地域と伊勢志摩地域がそれぞれ７９％余りとなっていますが、東紀州地域だけが６９％余りと、ほかの地域よりも低いのが目立ちます。

これはなぜなのか？東紀州地域は過疎化や高齢化などにより、人口減少が進む地域です。
一般的にこうした地域で、都市部に比べて耐震化率が低くなる傾向は、全国のほかの地域でも見られ、今回の能登半島地震で大きな被害が出た石川県の輪島市や珠洲市でも耐震化率は５０％程度にとどまっていました。

人口減少により、住宅の需要が少なく、新たに住宅を建てたり、建て替えたりすることが少ないことが背景にあるとみられます。

東紀州地域は南海トラフ地震で大きな被害が出ると想定されている地域なだけに、いかに耐震化率を高めていくかが、今後の課題となります。