“人流増加” 影響は 対策は

懸念されるのが人出の増加です。
４月に出された緊急事態宣言中、都内７つの繁華街では、
直後の２週間は、夜間で５０％以上の減少。
その後、増加しましたが、解除される前の１週間は、横ばいとなっていました。
しかし、解除後の２１日から２３日までの３日間では、
夜間が７．１％、日中が１．３％と、再び増加に転じました。

変異株への対応は

インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の感染が増えています。
東京都の発表では、おととい、これまでで最も多い６８人の感染が確認され、
都内であわせて２３１人になりました。

東京五輪・パラ「安心・安全な大会」は

東京大会の観客をめぐって、先週、組織委員会や政府、東京都、
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会など５者による会談が行われ、観客を入れて開催することを決定。
観客の上限は、会場の収容定員の５０％以内で１万人を原則とすることになりました。

感染の拡大を防ぐため組織委員会は、観客の行動ルールを示した「ガイドライン」を発表しました。
会場内では▽マスクを着用、
▽大声の応援などを禁止。
会場外では、▽自宅と会場との「直行直帰」や
▽時間差で会場に訪れることなどへの協力が求められています。
また、会場での酒類の販売は見送られることになりました。

ワクチン接種 現状と課題は

先週２１日から、職場や大学などでのワクチンの職域接種が各地で本格的に始まりました。
政府は１０月から１１月にかけて、
希望するすべての人への接種を終える目標を達成したいとしています。

ワクチン接種の状況です。
先行して始まった高齢者の接種は、２５日時点で、
▽１回目の接種を終えた人が５４．６６％。
そして、▽２回目の接種を終えた人は２０．７７％となっています。

緊急事態宣言をめぐる判断について

政府は、緊急事態宣言について、
沖縄を除く９都道府県できょうをもって解除し、
このうち東京、大阪など７都道府県は、あすからまん延防止等重点措置に移行することを決定しました。
また、まん延防止等重点措置が適用されている５県のうち、
埼玉・千葉・神奈川の３県は期間を延長することにしました。
いずれも期限は来月１１日までとなります。

飲食店への対策は 酒類提供は

今回、政府は、
重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後８時までの営業短縮を引き続き要請します。
そして、酒類の提供については、午後７時まで認めることにしましたが、
▼同一グループの入店は原則４人以内とするなど、
一定の要件を満たすことが必要だとしています。
また、地域の感染状況に応じ、知事の判断でさらに制限できるとしています。
これを受けて東京都では、
酒類の注文は午前１１時から午後７時までとした上で、
▼利用は１グループ２人まで、滞在時間は９０分までとしています。
また、▼感染防止対策を担う責任者を「コロナ対策リーダー」として都に登録し、
研修を受ける必要があるとしています。

東京五輪・パラに向け　必要な対策・課題は

観客を入れて開催する方向で最終調整されている東京オリンピック・パラリンピックについて、
おととい、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は
「無観客が望ましい」などとする提言を政府と組織委員会に提出しました。
これに対し、大会組織委員会の橋本会長は会見で、
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された後は、
上限１万人とする経過措置を講じるという政府の基準に沿って判断する考えを改めて示しました。
そのうえで、政府と東京都、組織委員会などの５者による会談を
あす開催し、観客数の上限などを決めることを明らかにしました。

経済と暮らしをどう立て直す

今月発表された、昨年度１年間のＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、
物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の年度と比べてマイナス４．６％でした。
これは比較が可能な１９９５年度以降で最大の下落で、
新型コロナウイルスが日本経済に与えた打撃の大きさを示しています。

２０日が期限 緊急事態宣言について

現在、緊急事態宣言が出されている１０の都道府県と、
まん延防止等重点措置を適用している５つの県については
いずれも今月２０日が期限となっていて、
政府は今週、解除できるかどうか判断することにしています。

宣言の解除について、党首討論では、
立憲民主党の枝野代表が「東京で1日あたりの新規感染者が５０人程度になるまで我慢しなければならない。
厳しい基準を明確にすべきだ」としたのに対し、
菅総理大臣は「ワクチン接種こそが切り札だ」として、
希望する人すべてが、１０月から１１月にかけて、接種を終えられるよう取り組む考えを示しました。

東京五輪・パラ 開催は

Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議でイギリスを訪れている菅総理大臣は、
「安全安心な東京大会の開催に向けて万全な感染対策を講じ準備を進めていく」
と述べた上で、強力な選手団を派遣してほしいと呼びかけました。
これに対し、日本政府によりますと、首脳のひとりが
「全員の賛意を代表して東京大会の成功を確信している」と述べたということです。

大会をめぐっては、おととい、政府の分科会の尾身会長が、
夏休みやお盆などを迎える時期に大会を開催すれば、
人の流れが増え、感染リスクは高まるとして、
リスクを十分考慮した大会運営を行う必要があるという考えを示しています。

“政治とカネ”の問題は

今の国会では“政治とカネ”の問題による議員辞職が相次ぎました。
今月３日に辞職した菅原一秀元経済産業大臣は、
あわせておよそ８０万円分の違法な寄付をしていたとして先週、公職選挙法違反の罪で略式起訴されました。
また河井克行元法務大臣と妻の河井案里元参議院議員は、
おととしの参議院選挙で現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、ともに議員辞職しました。
案里元議員はことし２月、有罪が確定し、当選が無効となっています。
こうしたなか、有罪判決などで失職した議員について、
返納できるようにするなどの法改正が検討されていましたが、いまの国会での成立は見通せない状況です。

コロナ禍での国会の役割は

１月１８日に召集された通常国会は、
２回目の緊急事態宣言が発出される中での異例のスタートとなりました。
▽令和２年度の第３次補正予算の成立後、本予算に先立って、
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の審議が行われ、２月３日に成立。
▽令和３年度予算は３月下旬に成立しました。

そして、今の国会の会期末は今月１６日。
３回目の緊急事態宣言が延長されている中で迎えます。

終盤国会 重要法案への対応は

▽自衛隊の基地や原発など
安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、
先週、衆議院を通過し、おととい参議院で審議入りしました。
▽憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、
参議院憲法審査会で審議が行われています。
改正案が成立すれば、提出から３年を経ての成立となります。
▽一方、ＬＧＢＴの人たちへの理解を促進するための法案については、
超党派の議員連盟のメンバーらが、
今の国会で成立を目指すべきだとしていますが、
自民党は、党内の議論がまとまらず、今の国会への提出を見送る方針です。

「政治とカネ」への対応は

先週、菅原元経済産業大臣は、
みずからの選挙区で現金を提供したなどとして、
東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めていることを受けて、議員辞職しました。
また、河井克行元法務大臣と妻の河井案里元参議院議員は、
おととしの参議院選挙で現金を配ったとして、
公職選挙法違反の買収の罪に問われ、ともに議員辞職しました。
案里元議員はことし２月、有罪が確定し、当選が無効となっています。

今後の政局は

今週９日、菅政権になって初めての党首討論が行われます。開催は２年ぶりです。
その後、来月下旬から９月にかけて、
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
９月末には、菅総理大臣の自民党総裁としての任期が満了。
そして１０月に衆議院議員の任期が満了を迎えます。