5月9日放送「緊急事態宣言延長・拡大 コロナ危機 いま何が」

緊急事態宣言延長・拡大について

おととい政府は、4都府県に出していた緊急事態宣言について、
今月11日までだった期限を、今月31日まで延長するとともに、
愛知県と福岡県を12日から対象地域に加えることを決定しました。




また首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても
期限を今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県をきょうから追加しました。
宮城県については、11日の期限をもって対象から外すことになりました。


感染拡大 各地で最多

感染者数は、きのう愛知や福岡など15の県と道で過去最多となり、全国で7251人。
7000人を超えたのは今年1月16日以来となります。
また、重症者は1131人となり、おとといと並び過去最多となっています。




きのうの東京の感染者数は、1121人となり、
3回目となる今の緊急事態宣言が出されて以降では、最も多くなっています。

大阪では1021人の感染が確認されました。
おとといには、1日としては過去最多となる50人の死亡が発表されています。


緊急事態宣言 人出は

こちらは、大型連休中の今月5日の人出についてNHKが行った分析です。
緊急事態宣言が出されている4都府県の主な地点の人出は、
今年1月に出された2回目の宣言の期間中の土日祝日の平均より、
日中、夜間ともに減少しました。
ただ、去年の1回目の宣言のときと比べると、2倍以上に増えています。





医療提供体制ひっ迫の現状

大阪では、新型コロナウイルスの重症患者の人数が、
重症患者用の病床の数を大幅に上回っており、医療体制は破綻の危機に直面しています。
こうした中、入院待機中の高齢者が自宅や施設などで死亡するケースが相次いでいます。
大阪・門真市の高齢者施設では、
入院先が決まらずにその後、亡くなった人が13人に上る事態も起きています。




病床のひっ迫状況は全国にも拡大しています。
ほとんどの地域で、病床の使用率が20%を超えており、
最も深刻なステージⅣの基準となる50%を上回っている地域が関西を中心に多くなっています。


コロナ禍1年 経済・暮らしへの影響は

緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大が日本経済に与える影響について、
民間のシンクタンクは、新たにGDP=国内総生産を
3500億円から1兆円程度押し下げると試算しています。
また失業者についても2万人から4万2千人増える計算となるとしています。




感染拡大が長期化していることで人々の暮らしにも深刻な影響が出ています。
こちらは生活保護の申請件数の増減を示すグラフです。
去年5月に一旦減少しましたが、9月には増加に転じ、今年1月まで5か月連続の増加となっています。
厚生労働省は、
「仕事を失った人はさらに増加している可能性があり、状況がより深刻化する恐れがある」としています。


Page Top