インターネットの発展と放送局のネットサービスの課題

１．１　放送局のサービスとしてのインターネット

1989年にティム・バーナーズ・リーがWorld Wide Web（WWW：以下，ウェブと呼ぶ）を考案した。1993年に初のグラフィカルなウェブブラウザーとしてMosaicが登場すると，1994年から，首相官邸やホワイトハウス，米Yahoo!など多くの組織，事業者，人がウェブサイトを開設し，情報の発信を開始した。

放送局や新聞社もウェブのメディアとしての可能性を感じて，早くからウェブサービスに乗り出した。NHKも1994年には国内で初めてのテレビ番組サイト（1図）を公開し，1995年には公式サイト「NHKオンライン」を開始した。また，インターネットがあれば世界中のどこにでも情報を届けられる特性を生かして，NHKワールドラジオ日本の音声配信も2000年から行われている。

2000年代前半には，国内ではインターネットの普及が急速に進み，2002年にインターネット利用の人口普及率は50%を超えた¹⁾。放送局も番組のパソコン向けのウェブサイトを中心にコンテンツ量を拡大していった。当時の放送局にとって，インターネットは，主に放送されたニュース記事の提供や，番組の詳細情報などの広報，双方向機能を生かした意見収集や投票，クイズといった番組の魅力を向上させる機能を担った。

2000年代半ばには，インターネット接続できる3G携帯電話が国内で急速に普及した。個人の端末を識別できるモバイルサービスへの期待から，放送局も各携帯電話キャリア向けの公式サイトを開設し，従来の情報発信や双方向機能に加え，待ち受け画面や着信メロディーの提供，メールマガジンサービスなど多彩な有料や無料のコンテンツサービスを積極的に行った。しかし，これらの携帯電話向けのサービスはユーザーの囲い込みを特徴としていたため，一般のインターネットサービスと連携することは少なく，携帯電話向けの個別のサービスとして構築されていた。

2007年には，AppleのiPhoneが米国で発売され，スマートフォンの時代が幕を開けた。また，YouTube（2006年に米国のGoogle社が買収）やニコニコ動画などの動画共有サイト，FacebookやTwitterといったソーシャルネットワーキングサービス（SNS：Social Networking Service）の利用者拡大が顕著になってきた。特に，2006年にサービスが開始されたTwitterは，140文字の短文投稿を多くの人とリアルタイムに共有できる特質により放送との親和性が高く，番組に対するメッセージや意見募集に使用する例が急速に拡大していった。

また，2007年末には，英国放送協会（BBC：British Broadcasting Corporation）が見逃し番組視聴サービスなどを提供するiPlayerのβ版（試用版）サービスを開始した。国内では，NHKが2007年の放送法改正を経て，2008年にNHKオンデマンドのサービスを開始し，民放各局も前後して動画配信サービスの開始や既存サービスの強化を行っている。その他，ライブ配信のUstreamが2007年に，動画配信サービスのHuluが2008年にサービスを開始している。

このように，2007年前後は，放送と関係の深いさまざまなインターネットサービスや技術が生まれた時期であった。インターネット広告において複数の媒体に広告を配信できるアドネットワークが米国で普及し始めたのもこの時期である。

2010年頃から，国内でもスマートフォンの普及が加速し始めた。2010年代半ばには，従来の携帯電話（フィーチャーフォン）の利用者数を追い抜くことが予想されたため，スマートフォン対応のサイトやサービスの開発が急がれた。

そのような状況の中で2011年３月に起きた東日本大震災では，インターネットサービスはかつてない大きな存在感を示した²⁾。被災地や海外など放送が受信できない環境にいる方々のために，Ustreamやニコニコ動画，Yahoo! Japanなどのサービスで，NHKと民放各局のテレビやラジオの放送のライブ配信が行われた。また，SNSが被災地に関する情報共有を促進し，人々をつなげ，被災地支援活動に大きく貢献した。さらに，スマートフォンの持つ，カメラとネット接続，アプリ，SNSなどの多くの機能が，さまざまな情報発信や共有に威力を発揮したのも注目すべき点であった。

2014年には，国内でスマートフォンとフィーチャーフォンの契約数が逆転し³⁾，ユーザーに身近な端末として，スマートフォンがインターネットのキープレイヤーになった。今やインターネットにつながっているスマートフォン一つあれば，どこでも簡単に放送と同じような映像コンテンツを視聴し，撮影した動画やメッセージを自ら発信し，多くのユーザーと共有できるようになった。

また，2015年には動画配信サービスとして，NetflixやAmazonが日本国内でもサービスを開始し，Hulu，dTVなどとともに，スマートフォンやスマートテレビで利用できる定額制の動画配信サービスが競い合う状況が生まれている。放送局においても，同年，在京民放５社が無料の見逃し番組配信サービスTVerを開始し，NHKがテレビ放送のインターネットによる同時配信の試験的な提供を実施するなど，インターネットを用いた放送番組提供への取り組みを強化している。

このように，放送局が放送の魅力を高めるために利用を始めたインターネットサービスは，20年の年月を経て，放送が得意としてきた映像音声番組の提供や情報発信において，サービス面でも技術面でも，今後，放送を凌駕する可能性を持った存在となったと言える。

１．２　テレビ受信機とインターネット

国内でテレビ受信機がインターネットと接続して利用されるようになったのは，2003年の地上デジタル放送開始からである。地上デジタル放送受信機は，LAN（Local Area Network）端子を装備し，放送では送りきれない豊富な情報や高画質の画像などをインターネット上のサーバーから取得してテレビ画面に表示する機能や，ユーザーの操作の結果をサーバーに送る双方向機能を実現した。また，2006年に開始した携帯端末向けのワンセグサービスでは，データ放送からインターネット上のコンテンツへの遷移が可能になっている。

特に，地上デジタル放送受信機は，地上波のデジタル化とともに普及したため，インターネットに接続している世帯に限られるものの，国内では多くの家庭で放送通信連携サービスが利用できる標準的な端末となった。現在までに，データ放送を補完する形でのニュースや気象情報，番組情報の提供から，ゲームや投票といった番組参加，番組関連の動画配信まで多彩な双方向サービスが提供されている。

しかし，これらの放送受信機のインターネット接続は，データ放送と同じように放送独自のコンテンツ記述言語BML（Broadcast Markup Language）で書かれたコンテンツを利用しているため，他のインターネットサービスとコンテンツを共用することが難しい。一部にクラウドサービスを介して，テレビ向けのサービスとスマートフォン向けサービスやSNSを相互に連携させたJoinTVなどのサービスも展開されているが，それ以外の放送受信機向けのサービスの多くは，放送サービスの拡張としてインターネット上の放送専用サービスを利用していると捉えることができる。

2000年代の終わり頃から，米国を中心に，セットトップスボックス型のネットテレビやテレビにインターネット接続機能を備えたスマートテレビ（コネクティッドテレビとも呼ばれる）などが次世代のテレビ機能として注目され，メーカー各社からさまざまな製品が発売された。しかし，これらの製品の多くは，放送とは別に，テレビ画面上でインターネットから提供されるアプリが利用できることに主眼が置かれていた。

放送と連携したインターネットサービスが利用できるスマートテレビとしては，欧州でEBU（European Broadcasting Union）に参加する放送局が中心となり2009年からHbbTV（Hybrid Broadcast Broadband TV）が検討され，ETSI（European Telecommunications Standards Institute：欧州電気通信標準化協会）で2010年にHbbTV1.0⁴⁾ が規格化された。その後，MPEG（Moving Picture Experts Group）-DASH（Dynamic Adaptive Streaming over HTTP）を使った動画再生機能を加えたHbbTV1.5⁵⁾ が2012年に規格化され，欧州の15ヶ国（2015年12月現在)⁶⁾ で電子番組表や見逃し番組視聴機能を中心としたサービスが展開されている。HTML5（HyperText Markup Language 5）に対応するHbbTV2.0についても2015年10月に規格化された⁷⁾。

日本では，当所で2009年からHTML5をベースにした放送通信連携システム「ハイブリッドキャスト」の研究開発を行い，2013年にハイブリッドキャスト技術仕様1.0がIPTVフォーラム^*1 とARIB（Association of Radio Industries and Bussinesses：電波産業会）により規格化された^8)9)10)。同年に発売された対応受信機に向け，NHKがニュースや料理レシピ，絵本，双方向クイズなどのサービスを2013年９月に開始した（2図）。2015年には在京民放を中心にハイブリッドキャストのサービスが徐々に広がり始めている。また，2014年６月には，MPEG-DASHによる動画再生や録画機能対応，放送番組と通信コンテンツの高精度の同期機能，放送外マネージドサービスなど高度な機能を盛り込んだハイブリッドキャスト技術仕様2.0¹¹⁾ が策定され，現在，機能検証や運用規定の改定が進められている¹²⁾¹³⁾。

ハイブリッドキャストやHbbTVの規格化により，テレビ受信機が，標準機能としてIP（Internet Protocol）接続とHTML5によるインタラクティブで表現力の高いアプリケーション，MPEG-DASHによる動画再生機能，スマートフォンやタブレットとの端末連携機能を兼ね備えたインターネット端末となる。これらのシステムは，国際的にはIBB（Integrated Broadcast-Broadband）システムと呼ばれ，3図のような構成で示すことができる。HTML5などのオープンなウェブ技術を多く採用することで，テレビは初めて多くのインターネットサービスと共通の技術で柔軟につながり，共に進化していくことのできる可能性を手に入れたと言える。

２．１　インターネットの普及に対する放送の課題

前章で述べたように，放送とインターネットの連携が進む一方で，インターネットサービスは放送サービスと競合する面も多い。

ユーザーの視点から見ると，これまでテレビ放送が得意としてきた即時性や動画提供などの面で，インターネットに対する放送の優位性が揺らぎつつある。実際に，人々の生活の中にインターネットが根づいてきたことで，放送を含めた従来のマスメディア（新聞，雑誌，ラジオ，テレビ）は日常生活の中で徐々に必要性を低下させ，接触の機会を減らしつつある¹⁴⁾。国内のテレビ視聴だけを取っても，以前から若者のテレビ離れが進んでいると言われているが，最近の全国世論調査においても，若年層だけでなく，20代～50代の幅広い年齢層の視聴者でテレビに対する接触時間が減っている¹⁵⁾。

現在では，スマートフォン向けの動画配信サービスによって，デジタル高画質の映像コンテンツが楽しめ，キュレーションサービス^*2 のアプリによって，欲しい情報や旬なニュースがすぐに得られる。ユーザーは，テレビやラジオを視聴しなくても日常生活で困ることは少なくなってきた。しかも，インターネットにさえつながれば，放送エリア外の場所あるいは地下など電波の受信できない場所による地理的制約や，番組編成による時間的制約も受けない。

確かに，電波による放送は，多くの人々に同時に同じ情報や高品質の映像・音声を届けられる点で即時性，経済性に優れ，災害時にも頑強で，効率的な仕組みである。しかし，この効率性は，放送が多くの人々に視聴されるマスメディアであるという前提に支えられていて，この特質を維持するためには，放送サービスに対する接触の減少は大きな課題である。

放送とインターネットの連携を活用して，いかにネットユーザーを放送局の発信する情報やコンテンツに引き付け，インターネットも含めたいわば新しい意味での放送の視聴や接触に結びつけるか，そのサービスの仕組みが今後非常に重要になってくる。

２．２　情報メディアへの接触機会と時間の変化

現代社会においては，情報洪水と言われるように人々の生活は情報メディアとの接触機会にあふれている。従来のマスメディアとインターネットとを対比するために，人間の１日の行動で情報メディアに接触する機会の数・時間を整理すると4図のように表すことができる。

4図の外枠の大きさは，１日の情報メディアへの接触機会や時間の総量を示すが，すでに情報があふれている昨今では大幅に拡大していくとは考えにくい。家庭における放送視聴は(A)の領域に含まれるが，インターネットやモバイルの利用が拡大することで，相対的に接触機会が減少していくことが分かる。

ハイブリッドキャストのような放送通信連携システムは主に(B)の領域に，ワンセグなどのモバイル向け放送サービスは(C)の領域に含まれる。これらの領域とともに，拡大が確実に見込まれるのがモバイル向けのインターネットサービスに相当する(D)の領域であり，放送局がユーザーを獲得するためには，この領域への取り組みが重要である。

２．３　サービスの多様化

スマートフォン向けのサービスは，個人の生活スタイルやその場の状況に合わせた多様なコンテンツやサービスをリアルタイムで提供できる。放送局が提供するサービスも，多くのサービスの中からユーザーに選択されることを目指す必要がある。

スマートフォン向けのテレビ番組の動画配信サービスや放送の同時配信は，放送と同じ番組を視聴できるという点で，ユーザーに必要とされるサービスには違いないが，モバイル環境において，交通機関での移動中やちょっとした待ち時間に利用されるサービスとして考えると，短い動画やテキストと画像中心の情報の方が好まれるケースも多い。家の中でのスマートフォン利用も含め，こういったモバイルの利用シーンは急速に拡大している¹⁶⁾。放送番組の動画をまるごと送るだけでなく，多様な情報やコンテンツをユーザー個々の生活シーンに適した形で提供するサービスも重要になっていくと考えられる。

２．４　ユーザー中心のサービス設計

これまでの放送は，技術面では高解像度化や高音質化，高機能化といった従来の放送に対する性能向上をベースに競争力を高めてきた。しかし，インターネットサービスとの競合の中では，ユーザーがサービスを選択する際に，技術的な機能や性能が必ずしも選択の基準にはならない。

iPhoneの成功は，携帯端末としての機能や性能以上に，新しいユーザー体験の提案にあったと言われる。昨今のサービスの設計では，快適なユーザーインターフェースを提供することはもちろん，サービスとしてユーザーの事前の期待に応えることや，サービス体験を通してユーザーが満足感や充足感を得られることなど，ユーザー中心，ユーザーファーストの考え方が重要視されてきている¹⁷⁾¹⁸⁾。また，マーケティングの分野では，ユーザーがサービスを受けるその瞬間だけでなく，その前後のユーザーの一連の行動を含めた長い時間軸での体験をカスタマー・ジャーニーとして捉え，体験全体を通して満足感を高めるサービス設計の必要性も唱えられている¹⁹⁾。

放送局のインターネットサービス設計においても，ユーザーにテレビと同じ感覚で使えるなじみやすい視聴体験を提供するのか，または，番組視聴を他のネットサービスあるいはリアルなサービスやイベントと組み合わせて新しい体験を提供するのか，いずれの場合でもユーザー中心の設計が求められる。

２．５　競争力を高めるための技術

放送が他のインターネットサービスと競い合っていくためには，インターネットの技術面やビジネス面の急速な変化への追従が必要である。

しかし，放送設備・インフラには多大な投資が必要であることや，テレビの買い替え年数が平均９年程度²⁰⁾ と長いことから，放送方式や受信機仕様を短期間のうちに変更することはできない。そのため，放送局のインターネットサービスには，急速な変化への対応が今後ますます求められる。

ユーザーにとって価値のあるサービスを迅速に創出し，成長させ続けていくためには，独自の技術やサービス構築に頼るより，技術や知見を他の事業者と共有し，サービスとして連携し進化させていくことが，コストやスピード，リスクの面で重要となる²¹⁾。技術面では，ウェブ技術などのオープンな技術や手法を多く取り入れて開発を容易にするとともに，多様なサービスを実現するために，個々のサービス機能を柔軟につなげるためのサービスインターフェースの共通化や共有できるデータ形式が必要である。

当所では，競争力のあるサービスを生み出すための技術として，ハイブリッドキャストや放送通信連携サービス技術の研究開発に取り組んでいる。本特集号の解説「MPEG-DASHとハイブリッドキャスト」，「放送外マネージドアプリ」，「データ駆動型コンテンツサービス」では，そういった個々の技術の現状と取り組みについて解説している。

３．１　放送通信統合型コンテンツ視聴プラットフォーム

ユーザーの使用デバイス（受信機，スマートフォン，タブレットなど）や番組配信方法（放送，ライブ配信，オンデマンド動画配信サービス，リモート視聴など）が多様化した環境において，ユーザーの状況に応じて視聴方法が自動的に選択されるコンテンツ視聴プラットフォームを研究開発している²²⁾。試作システムでは，デバイスや配信方法に依存しないコンテンツのリンク情報と，デバイスや配信方法の情報を管理するネットワークサービスにより，視聴方法の自動選択を構成している。5図(a)に配信手段に依存しないコンテンツ視聴のメニュー画面例を，5図(b)にSNSのリンクから視聴する場合の使用例を示す。ユーザーが使用デバイスや配信方法の違いを気にせずに，見たいと思ったときにメニュー画面やSNS上の番組のリンクから，難しい操作を必要とせずに，自分の生活スタイルに合わせてすぐに番組を視聴することができる。このような快適なテレビ体験の実現を目指して検討を進めている。

３．２　テレビノート

テレビノートは，ハイブリッドキャストの端末連携機能を活用し，番組視聴中に興味や関心を持ったシーンをタブレットで簡単にメモできる仕組みを提供し，番組視聴後に，タブレットでの検索や購買，SNSでの共有など，さまざまなユーザー行動につなげるサービスアプリケーションである²³⁾。試作したシステムでは，ハイブリッドキャストの放送外マネージドアプリ^*3 と連携するタブレット上のアプリによってサービスを実現している（6図）。

テレビノートは，テレビの視聴行動が，テレビの前を離れた後のモバイルでのユーザー行動に自然につながることで，放送を起点にしながらも単なる視聴にとどまらない，日常生活で利用されるサービスを指向している。