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天安門事件 事件までの知られざる50日

2019年9月6日

1989年、北京、天安門広場。言論の自由や政治の民主化を求めて100万を超す市民や学生らが集まった。しかし、デモが始まってから50日後、軍は突如市民に向け発砲。政府は319人が死亡したとしているが、その全容はいまだ解明されていない。天安門事件から30年、世界に類のない大国となった中国。その運命を決めた天安門事件に至る知られざる50日に迫る。

改革派と保守派の激しい駆け引きが背景に

中華人民共和国のシンボルでもある北京・天安門広場。30年前の1989年6月4日、広場やその周辺に集まってデモをしていた100万人以上の学生らや市民に向け、人民解放軍が進軍。無防備だった市民を相手に発砲し、多数の犠牲者を出した。

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天安門事件は、なぜ、起きたのか。今回、NHKは、当時権力中枢に身を置き、事件の内幕を知る重要人物に接触することができた。

事件をきっかけに、8年間投獄され、今も当局から厳しい監視を受ける鮑彤(ほうとう)。インタビューは、人目を避ける形で行われた。

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「天安門事件は中国の改革が死んだ分岐点でした。党内の権力闘争の残酷性、残忍性があらわれた事件でした」(鮑彤)

当時の共産党指導部の最高実力者は、改革開放路線を進めていた鄧小平(とう・しょうへい)。

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党の総書記には、鄧小平から抜擢された改革派の趙紫陽(ちょう・しよう)。

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そして、首相は、党内で隠然たる力をもつ保守派の李鵬(りほう)。

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これまで、デモの鎮圧は保守派が主導したとされてきた。しかし、今回の取材で、指導部内の路線対立が深刻化し、激しい駆け引きの末、事件に至ったことが分かってきた。

すべての始まりは、鎮圧の50日前、4月15日。改革派で国民の人気も高かった胡耀邦(こ・ようほう)元総書記が急死し、学生たちは天安門広場に集まった。

追悼のための集会は、次第に「言論の自由」や、「政治の民主化」を求めるデモに発展していった。デモのリーダーの一人で、大学院生だった浦志強(ほ・しきょう)。当時の学生たちの思いを伝えたいと、当局からの圧力を覚悟でNHKの取材に応じた。

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共産党が進める経済の改革開放路線が、政治改革にもつながることを期待していたという。

「鄧小平らの改革は、私たちの生活を改善していました。さらに政治体制における改革も期待していたのです。あのとき、学生たちは共産党の改革を信じていました。政府の転覆は主張していませんでした。」(浦志強)

学生の期待に応えようとしたのが、胡耀邦のあとを継いだ趙紫陽だった。今回、インタビューに応じた鮑彤は、当時、共産党の中央委員で趙紫陽の秘書を務めていた。大胆な政治改革の構想を聞かされていたという。

「趙紫陽は本物の民主主義を中国に根付かせたいと思っていました。学生たちとの対話を民主化の突破口にしようとしていました。」(鮑彤)

なぜ「動乱」社説は掲載されたのか

事態が急変したのは、趙紫陽が外遊のため北京を留守にしていた4月26日。共産党の機関紙『人民日報』の一面に、デモを「動乱」だとする社説が掲載されたのだ。「動乱」とは、国家の秩序を揺るがす犯罪行為に等しい言葉だ。

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学生のデモは、「民主化の名を借りた共産党打倒の企て」と断定された。デモに参加していた浦志強は「動乱と決めつけられたことで学生たちの間に衝撃が走った」と証言する。

「胡耀邦の追悼が終わったら、学校に戻り、デモは終わるはずでした。中間テストが近づき、学生たちは忙しくなっていました。しかし、あんな社説が出て、怒りの炎が抑えられなくなってしまいました。」(浦志強)

なぜ、あえて学生たちを挑発する社説が掲載されたのか。社説の掲載を進めたのは、保守派の首相、李鵬だった。

今回入手した李鵬自らがつづっていた記録は、政府の内部文書とされていたが、数年前香港に流出したものだ。

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この文書には、改革開放を進めてきたはずの鄧小平が、社説の掲載に深く関わっていたことが書かれていた。趙紫陽が外遊に出た日の夜から、李鵬は連日、鄧小平に接触。社説が出る前日には、こう指示を受けていた。

「力強い社説を出さねばならない。これは普通の学生運動ではなく、動乱である。旗幟(きし)を鮮明にしてこの動乱に反対し、制止しなければならない。」(李鵬がつづった記録より)

学生デモに対して厳しい姿勢を示した鄧小平。民主化に前のめりになる趙紫陽への警戒心を強めていたという。

現在は海外で暮らし、かつて中国の政府機関に所属していた呉国光は、党中央の路線対立目の当たりにしてきた。

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「趙紫陽は人々にとって良いことなら、一党支配を放棄し、多党制を導入しても良いと考えていました。一方、鄧小平は、共産党の一党支配にこだわっていました。政治改革をめぐって、趙紫陽と鄧小平との溝が深まったのです。」(呉国光)

今回入手した趙紫陽が晩年に密かに残していた肉声でも、民主化への強い思いが語られていた。

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「国家の近代化を望むなら、市場経済とともに議会制民主主義を採用すべきだ。そうでなければ、この国は健全な市場経済を持つことはできないし、現代的な法治社会にもなれない。」(趙紫陽)

かつて鄧小平が抜擢した趙紫陽。改革の方向性をめぐる二人の溝が、その後の悲劇へとつながっていく。

改革派・趙紫陽の失脚は陰謀か?

「動乱」という言葉にあおられ、学生たちの行動はエスカレートしていった。学生への共感が広がり、多くの市民、メディアや国の機関に勤める人もデモに合流していった。

デモが始まって1か月が経った5月17日。天安門広場は100万人の群衆で埋め尽くされ、最高潮を迎えた、まさにその日。鄧小平は、自宅に党の最高幹部7人を招集した。
議論の口火を切ったのは、趙紫陽だった。

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趙紫陽「社説を修正するしかない。学生運動に対する決めつけを撤回すれば、事態を掌握できるはずだ。」

李鵬が、すかさず反論した。

李鵬「社説は正しい。唯一の方法は旗幟を鮮明にしてきし動乱に反対することだ。」

ほかの出席者も、次々に社説を支持し、趙紫陽は孤立した。黙ってやりとりを聞いていた鄧小平が、最後に口を開いた。

鄧小平「この社説は正しい。もう議論の必要はない。動乱を断固として阻止する。それには戒厳令しか方法はない。」

人民解放軍のトップも務める鄧小平は、デモを収拾させるために軍を動員する決断を下した。失脚が決まった趙紫陽。側近だった鮑彤は、社説掲載からの動きを振り返り、ある一つの見方に辿り着いたという。

「私は鄧小平の陰謀だと思います。鄧小平は学生がデモをやめてしまうことを恐れていました。デモの収拾を趙紫陽に迫ることができなくなるからです。だから鄧小平は『動乱』と言って学生を挑発する必要がありました。趙紫陽を失脚させなければならなかったのです。」(鮑彤)

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会議から2日後。学生で埋め尽くされた天安門広場に突然姿を見せた趙紫陽は、広場からすぐに立ち去るよう訴えた。これが趙紫陽が公の場に姿を現した最後となった。

「戒厳令」後 追い詰められていった将兵たち

5月20日、「戒厳令」が施行された。

このときからデモを武力鎮圧するまでの15日の間に、何があったのか。

当時、北京で情報収集にあたっていたイギリスは、戒厳令後の人民解放軍の動きを日ごとに掴んでいた。動員されたのは首都・北京の防衛を担う精鋭部隊、第38軍に加え、中国各地の少なくとも9つの部隊。戒厳令から4日後には天安門広場の周囲40キロを10万を超える将兵が包囲していたことが明らかになった。

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当初は、動員された現場の兵士も学生たちも、流血の事態が起きるとは思ってはいなかった。ところが、人民のための軍隊だと信じていた兵士たちは、軍の上層部の圧力を受け追い詰められていった。

これまで堅く口を閉ざしてきた人民解放軍の将兵たちの一人に、今回接触することができた。去年、アメリカに亡命した劉建国(りゅう・けんこく)。

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ある出来事をきっかけに、部隊の空気が一変したという。劉建国が所属していた部隊の司令官が、出動を迫られたるなか「市民に銃口を向けることはできない」と拒否したのだ。この司令官は更迭され、部隊への厳しい締め付けが始まったという。

「我々を監視する人員が送り込まれ、行動で示すほかなくなりました。そうしないと処分される恐れがあったからです。」(劉建国)

別の部隊では明確な命令もないまま発砲せざるをえない状況に追い込まれていった。海外で暮らす李暁明(り・ぎょうめい)。30年経った今、鎮圧の実態を伝えたいと証言した。

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「6月3日の夕方、銃弾が配られ、『いかなる代償を払っても広場を解放せよ』と命令されました。自分は軍人です。命令には発砲も含まれると判断しました。軍の上層部は、あえて発砲しろとは命令せず、我々に責任を押しつけたのでしょう。」(李暁明)

軍の臨戦態勢を学生らは知らないなか…

6月3日、事件の前日。実弾を装備した部隊が、天安門広場まで10キロの地点に進み、包囲網を狭めていた。デモを続ける学生たちは、軍が臨戦態勢をとっていたことを知るよしもなかった。

午後9時半すぎ、各部隊が広場に向けて進軍を開始。西側から先陣を切ったのは第38軍。司令官が更迭され、上層部から圧力を受けていたあの部隊だった。

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38軍に所属していたのが、アメリカに亡命した劉建国。隊は、広場から西7キロほどの地点で、市民と衝突した。

「群衆ともみ合いになった兵士が、銃を空に向けて威嚇射撃をしました。群衆は、自分たちに銃口が向けられることはないと思って、襲いかかってきました。次の瞬間、兵士が市民に向けて発砲しました。この発砲が市民を殺しても良いという号令となってしまったのです。」(劉建国)

学生たちはパニックに陥った。

6月4日、午前4時半ごろ。ついに軍が広場に突入。50日に及んだ学生たちのデモは、おびただしい犠牲の果てに鎮圧された。

中国を批判した国際社会。しかし、その裏で…

市民に銃口を向けることを決断した鄧小平。イギリスの機密資料には、共産党内部からリークされた鄧小平が語ったとされる言葉が記されていた。

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「200人の死が、中国に20年の安定をもたらすだろう」

苛烈な権力闘争の果てに、自らの人生も大きく暗転した鮑彤。安門事件の本質とは何だったのか30年間考え続けてきた。

「鄧小平個人の問題ではなく、共産党の宿命のようなものなのです。共産党にとって指導者だけが人間であり、それ以外は人間ではないのです。権力維持のための道具であり、戦場で散る粉じんなのです。(天安門事件によって)民衆は権力に服従するしかなくなりました。」(鮑彤)

中国は、天安門事件のあと民主化を求める声を封じながら、ひたすら経済の改革開放を推し進めた。

事件を受け、国際社会は、表向きは中国を強く非難した。ところが、水面下では、中国の潜在的な経済力に期待し、関係維持を図ろうとしていたことが分かった。当時のアメリカ大統領ブッシュが、事件直後に密かに鄧小平に送っていた書簡に、こう記されていた。

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「親愛なる友、鄧小平殿。先日の先進国首脳会議の共同宣言の草案には、中国を過度に非難する文言がありましたが、アメリカと日本が取り除きました。アメリカ議会は、中国との経済関係を断ち切ることを求めていますが、私は波風を立てないよう全力を尽くします。今は厳しい時期ですが、米中は世界の平和と両国の繁栄のため、ともに前進しましょう。」(ブッシュ大統領が鄧小平に宛てた書簡より)

天安門広場で学生デモが起きたとき、中国大使だったウィンストン・ロード。

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事件の責任を問うよりも経済の発展を促すことが中国の民主化につながる、そんな見通しがあったという。

「中国との経済的な利益を優先し、孤立させることを避けたのです。国が経済的に繁栄すれば、中産階級が政治的自由を求め、民主化が進むと考えていました。」(ウィンストン・ロード)

天安門事件から30年、世界第2位の経済大国となった中国。当時の対応は正しく、社会に安定をもたらしたとしている。しかし、かつて若者たちが求めた言論の自由や政治の民主化は実現していない。

天安門広場で声を挙げた若者たちは、今、何を思うのか。

当時、リーダーの一人だった浦志強。その後、人権派と呼ばれる弁護士になった。政権を批判して拘束された人々の支援に取り組んできた。5年前、自らも逮捕され、弁護士資格を剥奪されたが、今も声を挙げ続けている。

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「多くの人は口をつぐんで、ものを言わないようにしています。怖くて言えない、言おうとしない。自分の考えを言えるかどうか、それが何より大切です。暗黒の時代にも光はあります。私はその灯をともし続ける人間でありたい。」(浦志強)

まばゆいばかりの繁栄によってますます覆い隠されていく天安門事件の真相。深い闇を抱えたまま新たな大国はどこへ向かうのだろうか。

この記事は、2019年6月9日に放送した 「NHKスペシャル 天安門事件 運命を決めた50日」 を基に制作しています。
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