戦後日本の安全保障政策を大転換する安全保障関連法案。安倍政権が今の国会での成立を目指す中、法案審議はまさに大詰めを迎えようとしている。集団的自衛権の限定的な行使容認や、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大する内容を盛り込んだ今回の法案。審議が始まって３か月余りが経ったいまも多くの論点が残され、市民による大規模なデモが行われるなど反対論が根強いのも現状である。国民の関心がかつてなく高まるなか、日本の安全保障政策や自衛隊の活動はどうあるべきか。そして、日本の行く末を左右する課題に政治はどのように答えを出すべきなのか。会期末まで残り２週間、各党の代表者がスタジオに集結し、緊急討論する。