国際情勢が厳しさを増す中、日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えている。ことし４月、政府は新たに「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。「武器輸出三原則」のもと、日本は４０年近くにわたり、武器の輸出を実質的に禁止してきたが、新三原則の決定で、これまで例外とされてきた防衛装備品の輸出や各国との共同開発が一定の条件のもと認められることになった。そして６月には、パリ近郊で開かれた、武器や警察向けの装備を集めた世界最大規模の国際見本市「ユーロサトリ」に、初めて日本が専用ブースを設けるなど新たな動きが始まっている。今、現場で何が起きているのか、その最前線に迫る。