年末の総選挙で政権交代したことを受け、いま、原発・エネルギー政策のゆくえに改めて注目が集まっている。自民・公明両党の連立政権は「可能な限り原発への依存度を減らす」としており、前政権が決めた政策を見直す方向となっている。
当面の焦点は、震災以降、運転を停止したままの原発の“再稼働”だ。代替する火力発電用の燃料費は震災前に比べ、年３兆円あまりも増加。関西電力や九州電力が料金値上げを申請するなど、影響は経済活動や国民生活に広がりつつある。一方、国の原子力規制委員会は、原発の運転再開の審査は新たな安全基準ができる７月以降としている。断層の調査が行われた敦賀原発や東通原発では「活断層の可能性がある」との見解が示されていて、当面再稼働できない、もしくは廃炉を迫られる原発が相次ぐ可能性も出てきた。このほか、「核燃料サイクル」の扱いや、いわゆる“核のゴミ”の問題など、今後の原発・エネルギー政策を決めるにあたっては、多くの課題が山積している。
戦後、資源小国の日本が「国策」として推し進めてきた原子力政策。世論調査などでは、国民の多くがその転換を望む一方で、実現可能性やその道筋については意見が分かれている。番組では、“脱原発依存”に向けて解決しなければならない課題を改めて整理。各国の事例も交えながら、原発・エネルギー政策をどうすべきなのか、徹底討論する。