十分な権限や裁量もないのに管理職として扱われ、残業手当も支給されないまま過酷な長時間労働を強いられる“名ばかり管理職”。

入社９か月で管理職にされ２４時間営業のコンビニ店を任された２０代の男性は、人手不足のなか４日で８０時間の長時間労働を迫られた。背景には、出店や価格をめぐる激しい競争の中、正社員の数は最小限にとどめその人件費も抑えたいという企業の思惑があるとされる。

法律が定める管理職の条件は「経営者と一体的な立場」「労働時間を管理されない」「ふさわしい待遇」の３つ。マクドナルドの店長は管理職かどうかが争われた裁判で、東京地裁は「店長は３条件を満たす管理職にはあたらない」と判断。同じように店長を管理職としてきたチェーンストア業界に衝撃が走った。労基署による摘発も相次いでいる。一方で３条件や判決に違和感を持つ企業は少なくない。現実の社会では管理職の概念はより広く解釈され、社員の「誇り」や「やりがい」にもつながってきたからだ。

悲鳴を上げる“名ばかり管理職”の実態に迫るとともに、摘発を受けてとまどう企業にも密着。全国の管理職に対するアンケートも通じて、“名ばかり管理職”の問題を多角的に検証する。