川崎の学校給食で豚肉の産地偽装問題 元社員が語る手口は 困惑する自治体

産地偽装「10年以上前から」

川崎市の学校給食で、豚肉の産地偽装が明らかになったのは2023年10月でした。

川崎市教育委員会は学校給食の定期検査で、相模原市の食品加工会社「寿食品」が加工し、都内の業者を通じて納入した食材の豚肉を調べたところ、外国産の可能性が高いことが分かったと発表したのです。
市教委の聞き取りに対し、会社側は偽装を認め「利益を確保するため安い外国産の豚肉を混ぜた。10年以上前から続けていた」 という趣旨の説明をしました。

各地で偽装発覚 警察が捜索

寿食品の産地偽装はその後、横浜市や相模原市、海老名市、厚木市、大和市、座間市の給食についても行われていたことが明らかになりました。

警察は11月1日、不正競争防止法違反の疑いで、寿食品の本社や、厚木市にある食品加工工場などを捜索しました。
押収した資料を分析するなどして、実態やいきさつを詳しく調べています。

元社員「上司の指示だった」

この問題の取材を続ける中で、寿食品子会社の元社員の男性に話を聞くことができました。
7年ほど前まで、肉の加工や配送を担当していたといいます。

「ヤバ校」にだけ国産肉を

男性は川崎市の給食について、チェックが厳しい学校には国産肉を入れるというように、学校によって対応を分けていたといいます。

偽装の肉納入の自治体は

海老名市では、寿食品とおよそ50年にわたって取り引きしていました。
寿食品は海老名市に対しても、給食用に納入した豚肉に外国産のものを混入させたことを認めています。
今回の問題を受けて、海老名市は寿食品との契約を打ち切りました。
海老名市教育委員会の担当者は、怒りに近い感情を抱いていると明かしました。

対策には限界

海老名市では、給食へ食材を納入する業者に産地証明の提出を求めたり、現地に出向いて調査したりしてきました。

毎月、管理栄養士が参加して給食食材の選定会議を開き、安全な食材かどうかなどを検討しています。
しかし、サンプルの肉を見ても外国産かどうかを見抜くことは難しいといいます。

この事件を受けて、海老名市は給食の食材の産地を、抜き打ちで検査するための費用およそ20万円を、新年度予算案に計上しました。
山﨑課長は、「安全安心で温かい給食を食べていただくため、業者との信頼関係をしっかり築いていきたい」と話していました。

子どもたちをだましてしまった

寿食品の子会社で働いていた男性は、悪いことをしてしまったと感じているといいます。