鎌倉市 フリースクールの利用料を補助 不登校の学びに支援を

不登校で急に”何もない状態”に

鎌倉市に住む加藤絵里子さんには、中学生と小学生の2人の息子がいて、フリースクールに通っています。
2人の息子は、同級生との関係や先生の対応への疑問などをきっかけに学校に通えなくなり、数年にわたって不登校の状態が続いています。 

公的な支援が足りない

最近になって、2人の息子はようやく今のフリースクールに出会うことができました。
加藤さんが直面したのは、子どもが不登校になった時の公的な支援が不足しているという現実だったといいます。

フリースクール側も厳しい運営

加藤さんが「すべてにおいて家庭任せ」と感じた大きな理由の1つが、学校での教育は無償の一方で、フリースクールの費用はそのまま家庭の負担になることでした。

今回取材したこちらの鎌倉市のフリースクールでは、自分のペースで学習することができ、教員の免許を持ったスタッフが学習支援を行います。子どもが希望すれば、専門の講師の指導のもと英語やプログラミング、音楽なども学ぶことができます。
こうしたフリースクールは、不登校の子どもたちが学びを継続するため重要な受け皿になっていますが、文部科学省の平成27年の調査によりますと、こうしたフリースクールに通うには、以下のような費用がかかります。

一方で、フリースクール側はNPOなどが運営しているケースが多く、国からの助成などもないため、厳しい状況で運営を続けているのが現状です。

支援求め署名活動 悲痛な声届く

誰かが声を上げなければ学びの格差をなくすことはできないと思った加藤さんは、フリースクールの利用料に対し県内全域での公的支援を求める署名活動を始めました。
すると、署名とともに親たちから寄せられたのは、経済的な負担の重さだけでなく、追いつめられる心情を訴える声でした。
「家計的に高額だ」
「子どもが自分を責める発言が続き、このままでは死んでしまうのではないか」ー

加藤さんは6200人余りの署名を集め、県に提出しました。

動き出す自治体も

こうした切実な声が上がるなかで、県内で初めて踏み込んだ支援に動いたのが加藤さんの地元、鎌倉市です。 

2023年9月からフリースクールの利用料のうち、1人あたり上限1万円で3分の1を補助する制度を開始したのです。
市が想定していた申込件数はおよそ50件でしたが、2023年12月現在、すでにその件数を大きく超える申請があったといいます。
鎌倉市は、不登校の子どもにとってフリースクールが大切な居場所の1つとなるように支援したいと考えています。 

不登校の家庭の支えになるもの

加藤さんも鎌倉市のこの制度によって、助成が受けられるようになりました。
子どもたちはいま、フリースクールで先生や友人との出会いにも恵まれ、生き生きと過ごせるようになったといいます。

加藤さんは、費用の助成のありがたさ以上に、行政が不登校になった現状に寄り添って支援してくれたことが大きな心の支えになっているといいます。