うちの子 オンライン授業受けられる？ 東京２３区の現状
- 2020年8月20日
多くの学校で８月中に授業が再開しました。一方で国は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大して休校措置をとった場合でも教育を続けるため、オンライン授業を “９月には始めるよう” 指示しています。全国でも感染者数の多い東京２３区は、特にその必要性が高いのではないか。今の状況を取材しました。
（首都圏局 記者／戸叶直宏・氏家寛子 ディレクター／松田大樹）
“１人に１台” から “困難” まで
取材したのは東京２３区のそれぞれの教育委員会。オンライン授業に必要なタブレット端末などの整備状況を聞くと、大きく３つに分類することができました。（８月２０日現在）
■… １人に１台 端末を配備
■… １世帯に１台 端末を配備
■… 整備不可能
１人に１台 /６区
緑で示した６つの区は、オンライン授業に必要な端末を１人に１台用意したと答えました。教師と児童・生徒が双方向でやりとりが可能で、同時に授業ができます。
１世帯に１台 /６区
青で示したのは、１世帯に１台と答えた６区です。兄弟などがいる家庭では、同時にオンライン授業を受けることはできません。
９月までは困難 /１１区
赤色で示した１１区、全体の半数近くは「９月までの整備は困難」と答えました。
２３区の状況は
２３区それぞれの状況です。はじめに１人１台の端末を用意した６つの区です。
▼千代田区
タブレット１人１台は整っている。６月の学校再開後も運用続けている。
▼港区
タブレットやルーターを貸し出し１人１台整った。２学期にはオンライン授業を始める。
▼文京区
すでに３分の１にタブレットを配っていたため、貸し出しで１人１台整っている。
分散登校中もオンラインで理科の実験を見せるなど対応。
▼渋谷区
平成２９年度にはタブレット１人１台を開始。４、５月の一斉休校中もオンライン授業を続けて授業の遅れを最小限にとどめ、夏休みも３０日確保。
▼豊島区
８月末には１人１台を達成見込み。オンライン授業だけでなく、個人相談の役割も期待。
▼葛飾区
７月までに中３にタブレット１人１台。９月までに全学年で１人１台。平時でも授業にオンラインを併用していく予定。
続いて１世帯に１台と答えた６区です。
▼台東区
希望した家庭にタブレットやルーターを貸し出し、１世帯１台は整った。
１人１台まで早く行き渡らせたい。課題配布などにオンライン対応可能。
▼江東区
タブレットやルーターを貸し出し、１世帯１台を整備。対面授業を再開した６月からもオンライン授業を組み合わせて行っている。
▼杉並区
貸し出しでタブレット１世帯１台を整備。課題配布などに使用している。
▼北区
貸し出しなどでタブレット１世帯１台を整備。学校によっては６月から民間のアプリを使って動画や課題を行い、対面の授業と組み合わせて行っている。
▼荒川区
タブレット１世帯１台を整備。民間のアプリを使って、動画配信や双方向での授業が可能な状況は整備済み。
▼江戸川区
１世帯に１台は整備するが、オンラインで学びが身につくか判断してから進める必要があると認識。
最後は「９月までの整備は困難」と答えた１１の区です。
▼中央区
臨時休校になった学校に、その期間中、家庭に配布するため、タブレット６００台を準備している。
▼新宿区
小３以上のタブレットが無い家庭に１人１台貸し出し。中３は全員にタブレット貸出。
小１～２はタブレットをまだ使いこなせないという認識で配布せず。
▼墨田区
中３の希望者にタブレット全員配布。家でネットをさせたくない保護者も無視できない数がいて、区全体で家庭学習への導入は難しい。
▼品川区
４６校中１０校はタブレット全員配布。タブレット４５０台は臨時休校になった学校にその期間中、家庭に配布するため確保。
▼目黒区
タブレット１世帯に１台を貸し出しているが、いったん回収し、今後は検討中。課題配布などに使用。
▼大田区
中３のみタブレット全員貸し出し。授業で使っているアプリを、家庭でも使えるようにした。
▼世田谷区
中学生にはタブレットや通信機器購入の助成。タブレットの貸与も小３～中３までは１人１台を整備。
▼中野区
貸し出しで小６～中３までタブレット１人１台を整備。授業とオンラインの組み合わせを目指そうと計画中。
▼板橋区
中３全員に貸し出し。オンライン授業における教員のスキル向上を課題としている。
▼練馬区
今年度中に１人１台の配布を目指している。現状はタブレット配布はしていない。
休校中のみＹｏｕＴｕｂｅで動画は配信したが、オンラインの授業はまだできないとの認識。
▼足立区
９月以降にＬＴＥ端末を配布。中３から優先して整備する予定。
渋谷区は夏休み３０日確保
オンライン授業の環境が整っていると、具体的にどんなメリットがあるのでしょうか？
１人に１台端末が配備されている渋谷区
「いつでもどこでも学べる環境づくり」として、平成２９年からすべての小中学生にタブレット端末を１台持たせて取り組んできた渋谷区では、授業の遅れは２週間程度、ことしの夏休みもふだんより１０日少ないだけの３０日を確保できたとしています。
（笹塚中学校 駒崎彰一 校長）
駒崎校長
「社会ではこれだけデジタル化が進んでいるのだから学校にもその環境をつくることが必要です。学びを止めず、学習の質を高められるよう、今後もオンライン授業をうまく活用していきたい」
先生不在の教室で密を避ける
また、教室での授業を再開しても密集を避けるためにタブレットが活躍しています。１クラスを２つの教室にわけ、片方の教室で教える教諭の様子を撮影して、もうひとつの教室に配信。先生がいない教室の生徒たちは、手元のタブレットで授業を受けました。
「最初は少し難しかったけどだんだん慣れました。今後、何かあっても大丈夫だと思う」
独自の工夫で次に備える
端末の整備では渋谷区に一歩遅れているものの、専門家から高く評価されているのが江東区です。江東区では、６月に授業が再開され、ほかの区が対面授業に回帰する中、オンラインと実際の授業を組み合わせる、新たな教育の形を模索しています。
具体的には、民間のオンライン学習支援システムの導入です。このシステムでは、専門の講師が行う授業の動画を見ることができます。動画のため、兄弟がいても端末を見る時間を分ければ、授業が受けられます。
また、遅れた授業の挽回にも役立っています。
このシステムでは端末上で「問題を解く」ことができます。
江東区では、教室での授業が始まった今、「問題を解く時間」をこのシステムを活用して家庭でやってもらうことにしました。こうすることで、例えば数学では本来２０時間かかる単元を１５時間で終わらせることができたそうです。
「家のソファとかで、スマホで授業見て、確認テストで自分がどこが弱いのかを分析しながらやっています」
オンライン学習を日常の教育に取りこむことで、仮に感染の再流行が来て再び休校措置をとらざるを得なくなっても、教育を続けることができるのです。
オンライン環境が教育格差に直結する
対面授業に逆戻りするのか、それとも双方の利点を生かして柔軟な教育のあり方を模索していくのか。専門家は、新型コロナウイルスの影響が長引く中で、その取り組みの差が教育格差を生じさせかねないと指摘します。
「東京都の感染者数は多く、そういった意味では全国に先駆けてオンライン学習も含め 柔軟に子供の学習を保障していくような環境を作っていく必要があります。これから再び感染が拡大した時に、オンライン教育ができている自治体とできていない自治体では、最終的に大きな格差が生まれる可能性があります」
“学校の教育が止まることは敗北”
「端末の納品が遅れていて、そろわない」
「教員がタブレットに習熟できていない」
「低学年は保護者がいないと操作が難しい可能性がある」
導入が遅れている区の教育委員会はそれぞれ理由を語りました。
どれもそのとおりなのだろうし、子どもの学びを守りたい “思い” は感じ取れました。
ただ、元の授業に戻るだけでは、いいはずはありません。江東区で取材した学校の校長は次のように語りました。
子どもの学びを止めないために、何が必要なのか。教育現場だけに任せていい問題ではありません。
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