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あなたの街は? 東京23区 首都直下地震へ備え 2000年までの「新耐震」木造住宅 耐震診断など費用助成広がる

  • 2024年2月15日

首都直下地震に備えるため、東京23区のうち12の区が、平成12年(2000年)までに新しい耐震基準で建てられた木造住宅について、新年度から(2024年)耐震診断や改修にかかる費用を助成することがわかりました。各区ごとの助成額などをまとめました。

12区で新たに耐震診断や改修費用助成へ

住宅の耐震基準は昭和56年(1981年)に大きく見直されましたが、阪神・淡路大震災で新しい耐震基準、いわゆる「新耐震」で建てられた木造住宅でも被害が出たため、国は平成12年に再び基準を見直しました。
NHKが東京23区に取材したところ、12の区が平成12年までに建てられた「新耐震」の木造住宅について、新年度から耐震診断や改修にかかる費用を助成することがわかりました。
新たに実施する方針を示しているのは、文京、台東、墨田、目黒、大田、世田谷、渋谷、豊島、北、
荒川、板橋、練馬の12区です。
すでに港、新宿、品川、杉並、足立、葛飾、江戸川の7区は実施しているため、東京23区のうち19の区で「新耐震」の住宅への助成が行われることになります。
東京23区各区の助成状況はこちら

荒川区の取り組みは

このうち荒川区は、これまで昭和56年以前の住宅を対象に耐震化にかかる費用を助成してきましたが、首都直下地震の備えをさらに進めるため、平成12年までに建てられた「新耐震」の住宅も新年度から対象に含めることを決めました。
耐震診断の費用を最大30万円、耐震改修の費用は最大180万円を助成する方針です。

荒川区住まい街づくり課 村山洋典 課長
「自分の家が本当に安全かどうか、点検するためにも耐震診断の助成制度を使って、必要であれば補強工事も行ってほしい」

「新耐震」木造住宅でも耐震性不足指摘も

平成12年までに建てられた「新耐震」の木造住宅の中には、耐震性が不足していると指摘され、補強工事を行う人も出てきています。
神奈川県鎌倉市に住む三浦剛憲さんは、去年(2023年)8月、昭和63年(1988年)に新耐震基準で建てられた2階建ての木造住宅を購入しました。
しかし、耐震診断を受けた結果、揺れに耐える壁の配置や柱と土台との固定が十分でなく、震度6強の揺れで「倒壊する可能性が高い」と指摘されました。三浦さんは、筋交いを入れて壁を補強したり、柱と土台の接合部を専用の金具で固定したりする補強工事を行いました。家を購入した費用に加え、補強工事でおよそ300万円がかかりましたが、鎌倉市には「新耐震」住宅の補強費用を助成する制度はありません。

三浦剛憲さん
「新しい耐震基準で建てられたのに耐震性が低いと言われ驚いた。安心して住むには費用がかかるのは致し方ないですが、市の助成制度があればと思います」

補強工事までつながるケースは30%程度

平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災では、耐震基準が大きく見直された昭和56年以降の「新耐震基準」で建てられた木造住宅でも、壁の配置が偏っていたり、柱などの固定方法が不十分だったりするなどして、被害が出ました。
このため、国は平成12年に耐震基準を再び見直し、壁の配置や柱の固定方法などについて具体的な基準を定めています。
「新耐震」の住宅について「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」が去年(2023年)12月までの18年間に全国で耐震診断を行った結果、1万4000棟余りのうち、およそ86%で現在の耐震性が不足していました。組合は、耐震不足が指摘された場合は筋交いを入れて壁を補強したり、柱と土台の接合部を専用の金具で固定したりしたりする補強工事を行うよう呼びかけています。しかし、診断で耐震性の不足が指摘されても、補強工事までつながるケースは30%程度にとどまっているということです。

組合の關 励介 事務局長
「費用がかかることが耐震補強が進まない一番大きな理由なので、行政の助成制度があれば診断や補強を考える人は間違いなく増えていくと思う」

 

23区耐震化費用助成の状況は

東京23区で広がる「新耐震」住宅への耐震化費用の助成。各区ごとに見ていきます。助成対象は、いずれも平成12年までに新しい耐震基準で建てられた木造住宅です。

新年度(2024年度)から助成を始める方針
  耐震診断 耐震改修
文京区 最大10万円 最大120万円
台東区 最大20万円 最大100万円
墨田区 最大15万円 最大190万円
目黒区 費用の60% 最大150万円
大田区 金額未定 なし
世田谷区 区が無償で 最大100万円
渋谷区 区が無償で 最大100万円
豊島区 最大15万円 最大150万円
北区 区が無償で 最大100万円
荒川区 最大30万円 最大180万円
板橋区 最大10万円 最大75万円
練馬区 最大12万円 最大130万円

 

すでに実施 新年度も助成継続
  耐震診断 耐震改修
港区 区が無償で 最大100万円
新宿区 区が無償で 最大300万円
品川区 最大15万円 最大150万円
杉並区 最大11万円 最大100万円
足立区 最大30万円 最大150万円
葛飾区 最大20万円 最大180万円
江戸川区 最大30万円 最大150万円


一方、▽千代田、▽中央、▽江東、▽中野の4区は実施しないということです。区によっては、建て替えや解体の費用なども助成対象としていて、詳しくは各区のホームページなどで確認してほしいとしています。

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