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「線状降水帯」予測 半日~6時間前に 新宿・目黒区にも高潮警報

  • 2022年5月19日

まもなく本格的な雨の季節となるのを前に、気象庁と国土交通省は防災情報の伝え方を変えることになり、発達した積乱雲が帯状に連なって大雨をもたらす「線状降水帯」が発生するおそれのある場合には半日から6時間前までに気象情報で発表するとしています。
このほかにも高潮警報が内陸の自治体にも出されるなど、防災情報の伝え方が変わります。どのように変わるのかまとめました。

線状降水帯とは 予測情報

「線状降水帯」は豪雨による災害で繰り返し確認され、気象庁は6月1日から発生のおそれのある場合に新たに発表する情報について、詳細を明らかにしました。

それによりますと、情報は「関東甲信」や「九州北部」など全国11の地方ごとに出され、「地方気象情報」や「府県気象情報」などに“線状降水帯が発生する可能性がある”という文言を盛り込んで警戒を呼びかけます。

情報発表のタイミングについて当初、半日前をめどと説明していましたが、「半日前から6時間前まで」と幅を持たせた運用にすると改めたうえで、12時間前と6時間前では雨の状況や住民が避難などにかけられる時間も異なるとして、できるだけ早い時間での発表を心がけるとしています。

また、過去の事例からみた“的中率”は全国で2回に1回程度、地方単位ではおよそ4回に1回程度にとどまり、情報が出ない中で線状降水帯が発生するいわゆる“見逃し”はおよそ3回に2回程度ととしています。

気象庁
「現在の技術では正確に予測することは難しく、呼びかけを行っても線状降水帯が必ず発生するわけではないが、大雨になって状況が急激に悪化する可能性は高いと考えている。情報が出されたら危機感を高めてもらい、ハザードマップや避難場所、避難経路を確認するなどして、災害に備えてもらいたい」

気象庁 長谷川直之長官
〇情報について

この情報が発表されたときにはまず大雨災害に対する危機感を持っていただきたい。災害の危険度を色別で示した『キキクル』をこまめにチェックして避難経路などを確認してもらいたい。自治体の防災担当者には避難所の開設の手順や水防態勢の確認など、いつでも防災対応をとれるよう準備を進めてもらいたい。

〇予測精度について
正確に予測するのは難しく、“空振り”や“見逃し”もあるだろうが、ひとたび発生すれば災害に結びつく線状降水帯なのでほかの警報や土砂災害警戒情報などとともに活用してほしい。
〇予報の幅について
半日前には予測できず時間がたってからわかる情報もあり、具体的な運用を最後まで検討した結果だ。発表時間が多少遅くなってもわかった時点で可能性を伝え、前もって危機感を持ってもらうことに意味があると考えている。

災害の危険度 キキクルの色変更

気象庁のホームページなどで雨による災害の危険度を5段階に色分けして示す「キキクル(危険度分布)」も一部、変更されます。

これまではキキクルの危険度別の色の表示が、内閣府の「大雨警戒レベル」の色と一部で異なっていて、わかりづらいという意見が出ていました。

そこで、キキクルの5色を「大雨警戒レベル」の色に合わせることになり、土砂災害や浸水、洪水などの災害が発生している、もしくは切迫しているような危険度が最も高い警戒レベル5相当の状況は「黒」色で示し、「災害切迫」というキーワードを使って表します。

災害が発生する前に必ず「黒」に表示されるとは限らないことから、気象庁は「黒」になっていなくても安全な場所に避難することが極めて重要だとしています。

それに次ぐ警戒レベル4相当の『危険』はこれまで濃い紫と薄紫で段階的に表していましたが、「紫」に統一されることになりました。
気象庁は「紫」の段階までに速やかに安全な場所に避難する判断をしてほしいとしています。
6月30日から運用が始まります。

氾濫危険情報 予測も発表

川の氾濫のおそれが高まった時に発表される「氾濫危険情報」の運用も変わります。
「氾濫危険情報」は河川の水位が氾濫危険水位に達した場合に発表されます。

これに加えて、6月13日からは国が管理する全国の298の河川を対象に3時間先までに氾濫のおそれのある水位に到達すると予測された場合にも、発表されることになります。

国土交通省
「予測に基づいて情報を発表することで、これまでよりも早い段階で警戒を呼びかけられる。近くの河川で氾濫危険情報が出た場合には速やかに防災行動をとってもらいたい」

高潮警報 内陸の自治体でも 目黒区と新宿区

「高潮警報」は、5月26日からこれまで運用していなかった内陸の自治体でも発表されます。
新たに高潮警報の対象となるのは東京都、愛知県、大阪府、徳島県の4つの都府県のうち、これまで高潮警報が運用されていなかった21自治体です。

都道府県では高潮の浸水想定の見直しを進めていて、今回対象となるのは川の遡上などで内陸地域で新たに被害のおそれがあるとされた自治体です。

東京都:目黒区と新宿区

大雨特別警報(浸水害) 島しょ部でも発表へ

浸水による被害のおそれが高まったときに気象庁が発表する大雨特別警報は6月30日から危険度の推計をこれまでの5キロ四方から1キロ四方へ変更することになり、新たに島しょ部も発表の対象に加わります。

また、浸水の危険性がある場合の特別警報の基準を「3時間・48時間の降水量」や「土壌雨量指数」から、降った雨から河川の洪水危険度を推計する「流域雨量指数」と雨水が地表にどれだけたまっているかを数値化した「表面雨量指数」へと変更し、これまでより高い確度で発表できるとしています。

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