ページの本文へ

  1. 首都圏ナビ
  2. 埼玉WEB特集
  3. 埼玉 所沢市 マイナンバー誤登録 別人の口座に振り込み なぜ?

埼玉 所沢市 マイナンバー誤登録 別人の口座に振り込み なぜ?

  • 2023年07月19日

埼玉県所沢市は、マイナンバーを別人にあやまってひもづけていたため、別人の公金受取口座に振り込みをしていたと明らかにしました。
 デジタル庁によりますと、別人の公金口座に金が振り込まれたのがわかったのはこれが初めてだということです。
なぜ、このようなことが起きたのか、経緯や対応などをまとめました。

別人のマイナンバー誤ってひもづけ

所沢市によりますと、80代の女性について、平成27年12月にマイナンバーを登録する際、同姓同名で、生年月日が同じ別人のマイナンバーを誤ってひもづけしていたということです。

別人の口座に振り込み

このため、年間の医療費や介護費の自己負担額が基準額を超えた場合に支給される「高額介護合算療養費」について別人のマイナンバーにひもづいている口座に6月、あわせて5万7000円余りが振り込まれてしまったということです。

 女性の家族が市に問い合わせたことでわかり、所沢市は、正しいマイナンバーにひもづけし直すとともに、家族に謝罪したということです。

 市によりますと、女性は、高齢者施設などに入所して住民票を移しても、移す前の市町村が引き続き保険者となる「住所地特例」の対象で、所沢市の担当者がマイナンバーを手作業でひも付ける際に、誤って別人とひも付けていたということです。

所沢市国民健康保険課 石川純也課長
「関係する皆様に深くお詫び申し上げます。今後、このようなことが起きないよう、再発防止策を徹底していきたい」

デジタル庁によりますと、別人の公金口座に金が振り込まれたのがわかったのはこれが初めてだということです。

なぜ?誤登録の経緯は?

今回、マイナンバーが誤って登録されたのは、介護保険において、高齢者施設などに入所して住民票を移しても、移す前の市町村が引き続き保険者となる「住所地特例」の対象者でした。

市町村に住民登録のある人については、マイナンバーは自動的にひも付けられるようになっていますが、今回のような「住所地特例」の人は住民登録が別の市町村に移っているため、マイナンバーをひも付けるためには手作業で行う必要がありました。 

所沢市によりますと、今回、市の担当者は個人情報を他の行政機関などからオンラインで照会できるシステムを用いて、対象者の名前や住所、生年月日などをもとに検索し、出てきた同姓同名で生年月日が同じ別人とひもづけていたということです。

所沢市国民健康保険課 石川純也課長
 「対象となった方には大変ご迷惑をおかけし、申し訳なく思っています。今回はひも付けをする際に、確認すべき住所の情報を見落としたために、誤りが発生した。今後はこういったことのないように、チェック体制をしっかり構築し、ミスのないように努めていきたい」

厚労省 自治体に確実な点検作業を通知

厚生労働省によりますと、年間の医療費と介護費が一定額を超えた場合に還付される「高額介護合算療養費」は、介護施設などに入所するために転居しても、転居前の自治体から支給される特例があります。
こうしたケースではシステム上の処理ができず、マイナンバーとのひも付けは手作業で行われているということです。

今回のケースについて、厚生労働省は「大変遺憾だ」としていて今月14日に全国の自治体などに対し、同じようなケースでミスが起きていないか、改めて確実な点検作業を行うよう通知を出しました。

個人情報保護委 デジタル庁に立ち入り検査

一方、マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが確認された問題で、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は19日、デジタル庁の対策が不十分だった可能性があるとして、立ち入り検査を実施しました。 

マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが、これまでに940件確認されています。

一連のミスは、住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きましたが、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は、システム全体を管理するデジタル庁の対策が不十分だった可能性があり、事実関係を直接、詳しく調べる必要があるとして、19日午後、立ち入り検査を実施しました。

 検査では職員への聞き取りや関連資料を検証し、自治体に対するシステムの操作手順の説明が適切だったかや、リスク管理に不備がなかったかどうかについて、調査を進めています。

委員会は、今後も必要に応じて検査を続ける方針で、デジタル庁に行政指導を行うことも視野に対応を検討することにしています。

河野デジタル相 
「個人情報保護委員会の求めに応じて適切に対応してまいります」

ページトップに戻る