コロナ5類移行 埼玉県内の飲食店・高齢者施設・観光地は

5月8日で感染者数の発表終了

5類移行に伴い、感染者の「全数把握」が終了し、感染状況の把握は一部の医療機関の報告による「定点把握」に切り替わります。
埼玉県は5月8日、県内で新たに350人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これまで県や各保健所が前日の分をとりまとめ毎日、公表してきましたが、5類移行に伴い今回が最後の発表となりました。
1週間前の同じ曜日より70人余り多く、2日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
県内で感染が発表された人は、3年前からの累計で181万4831人となりました。
1日の新規感染者数が最も多かったのは去年8月5日の1万3991人でした。
一方、さいたま市は新型コロナに感染した70代から90代の男女4人が死亡したと発表しました。亡くなった人は累計で4013人となりました。

今後の感染状況発表は

感染状況について今後は、インフルエンザなどと同様に、県内261の医療機関が1週間分の感染者数を県に報告する「定点把握」に変わります。
県はこれらの報告をとりまとめたうえで、年代別や保健所別の数などを毎週水曜日に県の感染症情報センターのホームページで公表することにしています。
初回は5月8日から14日までの1週間分の結果が17日に発表される予定です。

感染者数 微増の傾向

8日に発表された新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では1.04倍とわずかに増加傾向となっています。
NHKは、厚生労働省が8日に発表した最後の「全数把握」による患者数をもとに、1週間平均の新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。

新規感染者数 前週比の推移

専門家「水面下で感染広がっている可能性」

新型コロナウイルス対策にあたる政府分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について「感染者の増え方は横ばいになっているが、大型連休の影響で検査を受ける人が少なくなっているとみられ、水面下では感染が着々と広がっている可能性がある」と評価しています。

その上で「行動制限や水際対策が大幅に緩和された中での連休となり、感染拡大の傾向は今後も続くと考えられる。連休明けの今週から来週にかけて爆発的な感染拡大が起きないか、注意して見る必要があるが、5類に移行するのにともない、感染者数の報告は週に1回の『定点把握』によるものとなるため、今までより正確な感染者数の把握が難しくなる。入院患者の数や重症患者の数など、医療現場のひっ迫の度合いも把握しながら、これまでのデータと継続性を持たせて、感染状況を評価することが重要だ」指摘しています。

埼玉県は新たな相談窓口を開設

新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行することを受けて、埼玉県は看護師などが24時間態勢でさまざまな相談に対応する新たな窓口を開設しています。
この窓口は「埼玉県コロナ総合相談センター」で、県が東京都内の企業に委託して4月21日から新たに開設しました。

埼玉県はこれまで、看護師が発熱などの症状がある人の相談に応じる「受診・相談センター」と、24時間態勢で新型コロナに関するさまざまな相談に応じる「県民サポートセンター」の2つの相談窓口で対応してきました。

こうした中、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行することを受け、効率的に運用できるように窓口を一本化したということです。
これによって、24時間態勢で看護師などがさまざまな相談に対応でき、必要があれば医師と相談してアドバイスを行うということです。

大野知事「入院依頼断らない仕組みに」

埼玉県の大野知事は、5類に移行したあとの県の医療提供体制について、すべての医療機関で入院依頼を断らない仕組みの構築を目指すという基本方針を示しています。
新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行するのにあわせ、国は都道府県に対し、医療提供体制の拡充などを円滑に進めるための移行計画を策定するよう求めています。

埼玉県の移行計画は4月21日のコロナ対策の専門家会議で、おおむね了承されたということです。
大野知事は、計画の基本方針として、すべての医療機関で入院依頼を断らない仕組みの構築を目指すことを明らかにしています。

具体的には、多くの医療機関でコロナの患者を受け入れられるよう、医療機関への説明会や研修を実施するほか、防護具や設備整備への支援を行うとしています。
また、医療機関同士での入院調整を促すため、地域でコロナ患者の受け入れが可能な病床の確認を進める一方、重症患者の入院調整は県が支援するとしています。
病床については、軽症と中等症の患者向けは6月末まで、重症患者向けは9月末まで、県として確保するとしています。

飲食店認証制度終了 対策継続の店も

新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したことに伴い、埼玉県が感染防止対策を行っている飲食店を認証する制度は終了しました。

5月8日、さいたま市浦和区のイタリア料理のレストランでは、開店前に店の入り口に掲示していた県の認証を示すステッカーなどを剥がしていました。
店によりますと、マスク着用が個人の判断に委ねられるようになった3月以降も、7～8割の客が食事の後にマスクを着用して会話をしていたということです。

このため、店は自主的な対策として店の入り口や客席の消毒液を残しておくほか、スタッフのマスク着用も継続することにしています。

高齢者施設は面会制限を解除

5月8日から感染対策を行ったうえで面会制限を解除した高齢者施設もあります。
高齢者施設をめぐっては、国が1月に感染対策を行いながら面会の再開や推進を呼びかけてきましたが、感染拡大への不安から踏みとどまる施設もありました。

川口市の高齢者施設でも面会は予約制で、施設に入れるのは1人だけ、場所は談話室でパーティション越しに行われ、時間も30分まででした。

しかし、8日から制限を解除しました。
予約なしで入居者の部屋に出入りできるようになり、さっそく家族が面会に訪れていました。

施設は、感染対策として引き続き来訪者に入り口での検温とアルコール消毒、それにマスクの着用を求めることにしています。

本格的な観光回復に期待 秩父の古民家ホテル

新型コロナの感染対策が緩和される中、大型連休の期間に観光地はにぎわいが戻ってきました。秩父市に去年、古民家を改修してオープンしたホテルは、本格的な観光需要の回復に期待を寄せています。

秩父市中心部では、明治から昭和にかけて建てられた商店の建物を改修したホテルが去年8月にオープンしました。
2か所の建物にあわせて客室8室とレストランなどを備えたレトロな雰囲気が特徴です。
秩父市や西武グループの不動産会社などが連携して、中心市街地の活性化を目指して整備しましたが、去年夏のオープンが新型コロナ感染の第7波のピークと重なり、宿泊客がいない日が続くなど苦戦が続いていました。

秩父地域おもてなし観光公社によりますと、この地域を訪れる観光客は2019年のピーク時は年間およそ970万人でしたが、新型コロナの影響で2020年にはおよそ4割減少しました。
しかし、外国人観光客の受け入れ再開や感染対策の緩和などでこのところ回復傾向で、このホテルでも大型連休中は満室の日もありました。

ホテルでは、スタッフが接客するときのマスクの着用を続けるほか、客室やレストランの消毒を徹底するなど感染対策を継続することにしています。
5月は予約が入っていない日はないということで、本格的な観光需要の回復に期待を寄せています。