訪問介護・訪問診療の現場で絶えないハラスメントの実態 埼玉

「ばか」「このやろう」利用者の暴言

埼玉県内で働くホームヘルパーの男性です。利用者から壮絶なハラスメントを受け続ける経験をしました。その利用者を受け持つようになったのは、4年前でした。

男性は、利用者の自宅に1人で訪問していました。相手の態度が変わったのは、2回目の時だったと言います。それ以来、男性への暴言はエスカレートしていきました。月日が流れても状況は変わらず、男性は身を守るため、やむをえず利用者とのやりとりを録音することにしました。

男性は、ハラスメントの背景に、体が思うように動かないことへのストレスや家族と離れて暮らす孤独感などが複雑に絡み合っているではないかと受けとめていました。

手順書通りやったのに・・・

こちらは、手順書です。

入浴の際に洗い流す順番や入浴後の薬の塗り方など6ページにわたって細かく記載されています。

男性は、この手順書を読み込み、事業所の職員を相手に練習を重ねていました。しかし、手順書のとおりやってもどなられ、犯罪呼ばわりされることもありました。ハラスメントだと訴えても聞き入れてもらえませんでした。

 

 

人格を否定されたこともありました。

暴言は、男性だけでなく、男性の家族や会社、会社の仲間のことにも及びました。

逃げ場も解決策もなく

この利用者には、複数の事業所も関わっていましたが次々と撤退。その結果、男性がサービスに入る日数は、週5日に増えました。時間通りにサービスを終わらせてもらえず、他の利用者の訪問が遅れることもありました。新規の契約を受ける体力も失っていき、業務への支障が大きくなっていきました。行政に相談したり、この利用者を担当する他の事業者と会議を開いたりしましたが、現状は変わりませんでした。

悩み抜いた末の決断

利用者の暴言にひたすら耐える日々。やがて、男性は、心身に不調をきたしてしまいます。病院を受診すると、適応障害と診断されました。弁護士にも相談し、男性はついに契約の解除に踏み切りました。サービスを開始してから2年、悩み抜いた末の決断でした。

利用者は、別の事業所のサービスを受けることになったといいます。

暴力やハラスメントなくすために

埼玉県ふじみ野市で、訪問診療先の住宅で、医師が散弾銃で殺害され2人がけがをした事件から1年。
事件をきっかけに県が行ったアンケートで、回答した訪問診療や訪問介護の従事者の半数が、利用者や家族から暴力やハラスメントを受けていた実態が浮き彫りになりました。
これを受けて、県内では、医療や介護の従事者を守るための取り組みも始まっています。

こちらは、埼玉県が作成したチラシです。どのような行為がハラスメントにあたるかが書かれています。

さいたま市内の介護事業所では、ハラスメントなどを未然に防ぐため、訪問の際にこのチラシを利用者や家族に渡し、理解を求めています。

さらに県は、訪問介護や訪問診療などに従事する人や事業所専用の、暴力やハラスメントに特化した相談窓口を、去年12月に設置しました。
運営は、県の委託を受けた民間の企業が行い、医療機関で患者応対を担った経験のある人や警察のOBなどが相談に応じています。これまでに、「利用者や家族からの強い要求にどう対応したらいいか」などの相談が寄せられているということです。相談は、定期的に県に報告され、必要に応じて解決に向けて行政が関わることで解決にあたります。

取材後記

介護事業所は、省令で「正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない」とされています。厚生労働省によりますと、ハラスメントを受けて契約解除をする際も「正当な理由」が必要で、その前に事業所として努力することが求められています。ただ、ヘルパーがハラスメントに耐えられず辞めてしまえば、地域の介護が成り立たなくなる懸念もあります。取材を通して、現場からは訪問介護や訪問診療などに従事する人たちも守られるような仕組みを作ってほしいという声が多く聞かれました。在宅現場で起きる暴力やハラスメントを業界の問題としてとらえるのではなく、私たちひとりひとりに関わることとして考えていく必要があると思いました。