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物価高 埼玉県内自治体の独自の支援策は?

  • 2022年11月22日

物価の高騰を受けて、埼玉県内の自治体は、独自の支援策を打ち出しています。各家庭への主な支援策を市町村ごとにお伝えします。

加須市

加須市は給食費や水道料の基本料金の一時的な無料化などを行うことにしています。

子育て世帯への商品券の配布
市内およそ740の店で使える商品券を、就学前の子ども1人につき1万円分を配布。12月上旬から配布予定。

給食費の無償化
市立小学校と中学校の給食費を11月から来年3月まで無料に。

水道料の基本料金の無料化
全世帯と全事業者を対象に、11月検針分から来年2月検針分までの4か月分の基本料金を無料に。無料になるのは4か月分で、1戸約2000円。

行田市

行田市は、水道料の基本料金の無料化の継続や子育て世帯への支援を行う方針です。

水道料の基本料金の無料化
すべての世帯と事業者を対象に、8月から11月の検針分の4か月分の基本料金を無料にしていますが、さらに12月と来年1月の検針分の2か月分の基本料金も無料にする方針です。

子育て世帯に給付金
18歳以下の子どもがいる世帯に子ども1人あたり1万円を支給する方針。児童手当を受給する世帯は申請が不要で、12月中に支給を行う予定。それ以外の世帯については、12月中に、支給の案内を発送する方針です。

羽生市

羽生市は水道料金の基本料金や給食費の一時的な無償化、商品券の配布を行う方針です。

水道料金の基本料金の無料化
市内のすべての世帯と事業者を対象に、来年1月と2月の検針分の2か月の水道料金の基本料金を無料に。

給食費の無償化
市立小学校と中学校の給食費について、来年2月分を無償化する方針。

商品券の配布
市内のすべての世帯を対象に、市内の約200の店で使える商品券を、世帯ごとに5000円分、配布する方針。来年3月上旬から配布予定。

白岡市

白岡市は、エネルギーの価格の高騰対策や給食費の一時的な無償化などの支援策をまとめています。

「省エネ」家電購入費を補助
国が定める省エネの基準を満たした家電を購入した場合、1世帯5万円を上限として、費用の25%を補助。12月12日に申請の受付開始。

給食費の無償化
公立の小中学生の給食費のうち、来年1月から3月までの3か月分を無償に。

低所得世帯に支援金
国の給付金の対象外となる低所得世帯に対し、5万円の生活支援金を支給。該当する世帯には、申請書を年内に送付予定。

杉戸町

杉戸町は、子育て世帯や商工業・農業経営者などへの支援策をまとめています。

子育て世帯への給付金
10月31日の時点で、15歳以下となる子どもがいる世帯に対し、1人あたり1万5千円を12月上旬から給付。

商工業・農業経営者に対する支援
商工業の中小企業の経営者や個人事業主、農業経営者に対し、1人あたり3万円を給付。商工業の中小企業の経営者や個人事業主については、11月14日から申請の受付を開始。農業経営者については、年内に申請書を送付予定。

鴻巣市

鴻巣市は、一時的な給食費の無償化や水道料の基本料金の一時的な無料化を行う方針です。

水道料金の基本料金を無料
市内のすべての世帯とすべての事業者を対象に、来年1月または2月に検針する2か月分の水道料金の基本料金を無料にする方針。

給食費の無償化
市立の小学校と中学校の給食費について、来年1月から3月までの3か月間分を無償化する方針。また、市内に在住し、私立の学校などに通う子どもに対する給食費についても、上限付きで補助する方針。

戸田市

戸田市は、子育ての環境を守る対策に力を入れています。

給食費の無償化
保育園や小中学校などの給食費を来年1月から3月まで無償化する方針です。
対象となるのは市内の公立の保育園と小学校、中学校に通う子どもがいる世帯、私立の保育園や幼稚園などに通う子どもがいる世帯です。

「こどもの居場所」支援
こども食堂などの居場所づくりを行っている団体や、食料支援を行っている事業者に対し、利用するこども1人あたり、3000円相当の食料などを支援する方針です。

川口市

モノづくりが盛んな川口市は、製造業者への支援のほか、低所得の子育て世帯への給付金の支給などを行っています。

製造業者への支援
市内に本社または工場のある製造業者に対し、直近の売上高に対する燃料費と原材料費の合計の比率が20%以上となっていて、かつ前の年よりも割合が増えている場合、法人で50万円、個人で10万円の支援金を支給。

低所得の子育て世帯に対する給付金
生活保護世帯も含め、低所得の子育て世帯、およそ8900世帯を対象に、子ども1人あたり1万2000円を支給。

蕨市

蕨市は、家計を応援するクーポンの発行や、スマホ決済によるポイント還元キャンペーンを行っています。

暮らし応援でクーポン支給
全市民を対象に、市内の加盟店400店舗あまりで使える応援券「織りなすクーポン」を支給。1人あたり5000円のクーポンが11月中に全世帯に配布され、12月から来年2月にかけて利用可能。

スマホ決済でポイント還元キャンペーン
PayPayと連携し、市内640の店舗でスマホ決済を利用した場合、期間中の合計で5000円を上限に、20%のポイントを還元するキャンペーンを実施。期間は11月30日まで。

北本市

北本市は、子育て世帯への支援として、給付金を支給する方針です。

子育て世帯への給付金
0歳から15歳の中学生までの子どもがいる世帯に対し、子ども1人あたり2万円を給付する方針。児童手当を受給する世帯は申請が不要で、来年1月中に支給を行い、それ以外の世帯については、来年1月10日から申請を受け付け、随時、支給を行う方針です。

伊奈町

伊奈町は、子育て世帯への支援のため、給食費の一時的な無償化を行う方針です。

給食費の無償化
町立小学校と中学校の給食費について、来年1月から3月までの3か月分を無償にする方針。
給食費は月額で、小学校が4350円、中学校が5150円。また、町内在住で、私立の学校などに通う子どもに対する給食費についても、町立学校に通う子どもと同じ額を支給する方針。

深谷市

深谷市は、一時的に水道料金を無料とするほか、給食費の一部を支援します。

水道料金の基本料金 無料化
市内のすべての世帯と事業者を対象に、12月から来年3月までの4か月分の水道料金の基本料金を無料に。

給食費の一部を補助
市立小学校と中学校の給食費について、10月から来年3月までの半年間、小学生は1人あたり月額400円、中学生は月額500円を補助。

高齢者への地域通貨の配布
令和4年度中に65歳以上になる人を対象に、市内の700あまりの店で使える5000円分の地域通貨が入った「ネギ-カード」を、12月下旬から郵送する方針。

熊谷市

熊谷市は、水道料金の基本料金を一時的に減額するほか、子育て世帯への給付金を支給する方針です。

水道料金の基本料金の減額
市内のすべての世帯と事業者を対象に、8月から来年1月までの検針分、6か月の基本料金を50%減額。
子育て世帯に給付金
18歳以下の子どもがいる世帯に子ども1人あたり2万円を支給する方針。児童手当などを受給する世帯は申請が不要で、12月27日から支給を行う方針です。それ以外の世帯については12月末に申請書を発送することにしています。

本庄市

本庄市は水道料の基本料金について、一時的な無料化を行うことにしています。

水道料の基本料金 無料
市内すべての世帯・事業者を対象に、9月検針分から来年2月検針分までの6か月分の水道料の基本料金を無料に。無料になるのは1戸あたり約4400円。

川越市

川越市は子育て世帯の経済的な負担を減らすため、給付金を支給します。

子育て世帯への給付金
川越市は18歳までの子どもを養育している世帯に、「子ども応援給付金」を支給します。
対象は、平成16年4月2日から来年4月1日までに生まれた子どもを養育する世帯などで、あわせて3万3000世帯ほどを見込んでいます。
給付金の額は、ことし4月2日から来年4月1日までに生まれた子どもには1人あたり2万円、平成16年4月2日からことし4月1日までに生まれた子どもには1人あたり1万円です。
児童手当を受給している世帯にはことし12月下旬に支給。子どもが高校生のみの世帯と公務員の世帯には来年1月上旬頃から、10月2日以降に生まれた子どもがいる世帯などには、来年2月上旬頃から、それぞれ支給を始める予定です。

飯能市

飯能市は、児童扶養手当を受給している、ひとり親家庭などを支援します。

児童扶養手当を受給している世帯に臨時支援金
児童扶養手当を受給している、ひとり親世帯などに、子ども1人あたり5万円を支給。対象になる子どもは約700人を見込んでいて、市は年内にも支給したいとしています。

狭山市

狭山市は子育て世帯や低所得世帯を支援します。

子育て世帯への応援金
特例給付を含む児童手当を受給している、中学3年生までの子どもを養育している世帯に、子ども1人あたり、1万円の応援金を支給。ことし12月下旬から、児童手当の振込口座に振り込む予定。

低所得者への支援
世帯の全員が住民税の均等割のみ課税されている世帯、約2600世帯に、1世帯あたり5万円を給付。対象の世帯には、来年1月以降に確認書を郵送することにしています。

鶴ヶ島市

鶴ヶ島市は子育て世帯への支援を行うことにしています。

子育て世帯への給付金
18歳以下と来年3月末までに生まれた新生児がいる世帯に対し、1人あたり1万円を支給。12月下旬から支給予定。

ふじみ野市

ふじみ野市は、水道料金と下水道使用料を減免します。

水道料金と下水道使用料を減免
市内の約5万4000の家庭や事業所を対象に、来年1月と2月の検針分の水道料金と下水道使用料のそれぞれ2か月分を、1万円を上限に減免。市によりますと、ほとんどで、全額減免になる見込みだということです。

川島町

川島町は生活支援金の給付や地域クーポン券の配布などを行います。

生活支援給付金
世帯全員が、住民税の均等割のみ課税されている世帯、約500世帯に、1世帯あたり3万円を給付。支給は12月2日からの予定。

地域クーポン券を配布
上記の給付金の対象外となる約1万6000人に対し、町内の約100店舗で使える地域クーポン、1人あたり3500円分を12月上旬から配布。

高校生に電子マネーを配布
町内に在住する高校生、約500人に「モバイルSuica」や「アマゾンギフト」といった電子マネー1万円分を12月上旬から配布。

秩父市

秩父市は水道料の基本料金の一時的な無料化を行うことにしています。

水道料の基本料金の無料化
市内の全世帯と全事業者を対象に、11月検針分から来年2月検針分までの4か月分の基本料金、1戸あたり約4300円を無料に。

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