物価高 埼玉県内自治体の独自の支援策は？

 東部地域 
行田市　加須市　羽生市　草加市　越谷市　久喜市　八潮市　三郷市　吉川市　白岡市　宮代町　杉戸町　松伏町

 中央地域 
さいたま市　川口市　鴻巣市　上尾市　蕨市　戸田市　北本市　伊奈町

 北部地域 
熊谷市　本庄市　深谷市

 西部地域 
川越市　所沢市　飯能市　東松山市　狭山市　入間市　朝霞市　志木市　和光市　新座市　富士見市　鶴ヶ島市　ふじみ野市　三芳町　毛呂山町　越生町　小川町　川島町　鳩山町　ときがわ町　東秩父村

 秩父地域 
秩父市　皆野町

水道料の基本料金の無料化
すべての世帯と事業者を対象に、8月から11月の検針分の4か月分の基本料金を無料にしていますが、さらに12月と令和5年1月の検針分の2か月分の基本料金も無料に。

子育て世帯に給付金
18歳以下の子どもがいる世帯に子ども1人あたり1万円を支給。児童手当を受給する世帯は申請が不要で、12月中に支給を行う予定。それ以外の世帯については、12月中に、支給の案内を発送。

子育て世帯への商品券の配布
市内およそ740の店で使える商品券を、就学前の子ども1人につき1万円分を配布。12月上旬から配布予定。

給食費の無償化
市立小学校と中学校の給食費を11月から令和5年3月まで無料に。

水道料の基本料金の無料化
全世帯と全事業者を対象に、11月検針分から令和5年2月検針分までの4か月分の基本料金を無料に。無料になるのは4か月分で、1戸約2000円。

水道料金の基本料金の無料化
市内のすべての世帯と事業者を対象に、令和5年1月と2月の検針分の2か月の水道料金の基本料金を無料に。

給食費の無償化
市立小学校と中学校の給食費について、令和5年2月分を無償化。

商品券の配布
市内のすべての世帯を対象に、市内の約200の店で使える商品券を、世帯ごとに5000円分、配布。令和5年3月上旬から配布予定。

子育て世帯に給付金
令和4年12月31日現在、0歳から中学生3年生の子どものいるすべての世帯に、子ども1人あたり1万5千円を支給。児童手当などの受給者には来年2月15日に支給予定。それ以外の対象者には、申請書を送付する予定。

子育て世帯を支援
令和4年11月30日の時点で18歳以下と令和5年3月31日までに生まれた新生児に対し、1人あたり1万円を給付する方針。原則的には、申請は不要で、令和5年年1月中に支給予定。12月以降に生まれた新生児と転入者は申請が必要。

省エネエアコンに買い替える世帯に補助金
「統一省エネラベル」4つ星以上の性能のエアコンへ買い替えた場合、経費の2分の1を1世帯あたり10万円まで補助する方針。買い替える場合には、令和5年1月11日から31日までに、事前の申請が必要。

子育て世帯への支援
平成16年4月2日以降生まれた児童・生徒1人あたり2万円を給付する方針。令和4年11月から令和5年3月まで給食費が無償になっている、公立小中学校に通っている子どもはこの給付金の対象外。

妊婦への支援
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に、市に妊娠を届け出た妊婦に対し、2万円を給付。対象者には申請書を1月下旬に発送予定。

子育て世帯に対する給付金
令和4年10月1日現在で、0歳から15歳までの子どもと、令和4年10月2日から令和5年2月28日までに生まれた新生児1人あたり1万円を給付する方針。申請は不要で、12月22日から順次、給付する方針。

低所得世帯への給付金
世帯の全員が住民税の均等割のみ課税されている世帯、約1万2千世帯に対し、1世帯あたり2万円を給付する方針。対象の世帯には、令和5年3月から支給。

進学する児童・生徒と卒業する高校生への給付金
進学や高校の卒業を控える、令和5年3月までに6歳、12歳、15歳、18歳になる子どもに、1人あたり1万円を2月に給付する方針。

0歳から18歳まで全員に図書カードを配布
平成16年4月2日から令和4年12月31日までに生まれた子どもに対し、1人あたり3千円分の図書カードを令和5年2月下旬に発送する。申請は不要。

ひとり親家庭への給付金
児童扶養手当および、ひとり親家庭等医療費を受給する世帯に対し子ども1人あたり3万円を令和5年1月に支給する。申請は不要。

「省エネ」家電購入費を補助
国が定める省エネの基準を満たした家電を購入した場合、1世帯5万円を上限として、費用の25％を補助。12月12日に申請の受付開始。

給食費の無償化
公立の小中学生の給食費のうち、令和5年1月から3月までの3か月分を無償に。

低所得世帯に支援金
国の給付金の対象外となる低所得世帯に対し、5万円の生活支援金を支給。該当する世帯には、申請書を送付予定。

子育て世帯への給付金
平成19年4月2日から令和5年3月までに生まれた子ども、1人あたり1万円を給付。申請は不要で、12月下旬に支給。

水道料の基本料金の無料化
すべての世帯と事業所を対象に、令和4年11月と12月の検針分の2か月分の基本料金を無料に。

子育て世帯への給付金
令和4年10月31日の時点で、15歳以下となる子どもがいる世帯に対し、1人あたり1万5千円を12月上旬から給付。

商工業・農業経営者に対する支援
商工業の中小企業の経営者や個人事業主、農業経営者に対し、1人あたり3万円を給付。商工業の中小企業の経営者や個人事業主については、11月14日から申請の受付を開始。農業経営者については、令和4年中に申請書を送付予定。

商品券を支給
町内のすべての世帯主と、住民税の均等割のみ課税されている給与所得者に対し、1万5千円分の商品券を11月19日から順次発送している。世帯主が住民税の均等割のみ課税されている給与所得者の場合には、3万円分を支給。商品券は、町内の約110店で、令和5年1月31日まで利用可能。

子育て世帯への給付金
18歳以下と令和5年3月末までに生まれた新生児がいる世帯に対し、令和4年11月30日から1人あたり1万円を支給。児童手当などを受給する世帯は申請が不要。それ以外の世帯については、令和4年12月中旬から申請書を発送予定。

製造業者への支援
市内に本社または工場のある製造業者に対し、直近の売上高に対する燃料費と原材料費の合計の比率が20％以上となっていて、かつ前の年よりも割合が増えている場合、法人で50万円、個人で10万円の支援金を支給。

低所得の子育て世帯に対する給付金
生活保護世帯も含め、低所得の子育て世帯、およそ8900世帯を対象に、子ども1人あたり1万2000円を支給。

水道料金の基本料金を無料
市内のすべての世帯とすべての事業者を対象に、令和5年1月または2月に検針する2か月分の水道料金の基本料金を無料にする方針。

給食費の無償化
市立の小学校と中学校の給食費について、令和5年1月から3月までの3か月間分を無償化する方針。また、市内に在住し、私立の学校などに通う子どもに対する給食費についても、上限付きで補助する方針。

低所得者への給付金
世帯の全員が住民税の均等割のみ課税されている世帯、約4000世帯に、1世帯あたり2万5000円を給付。対象の世帯には、令和5年1月以降に確認書を送付予定。

暮らし応援でクーポン支給
全市民を対象に、市内の加盟店400店舗あまりで使える応援券「織りなすクーポン」を支給。1人あたり5000円のクーポンが令和4年11月中に全世帯に配布され、12月から令和5年2月にかけて利用可能。

子育て世帯への給付金
0歳から15歳の中学生までの子どもがいる世帯に対し、子ども1人あたり2万円を給付。児童手当を受給する世帯は申請が不要で、令和5年1月中に支給を行い、それ以外の世帯については、令和5年1月10日から申請を受け付け、随時、支給を行う予定。

給食費の無償化
町立小学校と中学校の給食費について、令和5年1月から3月までの3か月分を無償に。給食費は月額で、小学校が4350円、中学校が5150円。また、町内在住で、私立の学校などに通う子どもに対する給食費についても、町立学校に通う子どもと同じ額を支給。

水道料金の基本料金の減額
市内のすべての世帯と事業者を対象に、8月から令和5年1月までの検針分、6か月の基本料金を50％減額。

子育て世帯に給付金
18歳以下の子どもがいる世帯に子ども1人あたり2万円を支給。児童手当などを受給する世帯は申請が不要で、令和4年12月27日から支給を行う予定。それ以外の世帯については12月末に申請書を発送することにしています。

水道料の基本料金 無料
市内すべての世帯・事業者を対象に、9月検針分から令和5年2月検針分までの6か月分の水道料の基本料金を無料に。無料になるのは1戸あたり約4400円。

水道料金の基本料金 無料化
市内のすべての世帯と事業者を対象に、12月から令和5年3月までの4か月分の水道料金の基本料金を無料に。

給食費の一部を補助
市立小学校と中学校の給食費について、10月から令和5年3月までの半年間、小学生は1人あたり月額400円、中学生は月額500円を補助。

高齢者への地域通貨の配布
令和4年度中に65歳以上になる人を対象に、市内の700あまりの店で使える5000円分の地域通貨が入った「ネギ－カード」を、令和4年12月下旬から郵送予定。

子育て世帯への給付金
川越市は18歳までの子どもを養育している世帯に、「子ども応援給付金」を支給します。
対象は、平成16年4月2日から令和5年4月1日までに生まれた子どもを養育する世帯などで、あわせて3万3000世帯ほどを見込んでいます。
給付金の額は、令和4年4月2日から令和5年4月1日までに生まれた子どもには1人あたり2万円、平成16年4月2日から令和4年4月1日までに生まれた子どもには1人あたり1万円です。
児童手当を受給している世帯には令和4年12月下旬に支給。子どもが高校生のみの世帯と公務員の世帯には令和5年1月上旬頃から、10月2日以降に生まれた子どもがいる世帯などには、2月上旬頃から、それぞれ支給を始める予定です。

子育て世帯へデジタルギフト
所沢市は、中学3年生以下の子どもがいる世帯に、子ども1人あたり2万円分のデジタルギフト、「QUOカードPay」などを支給。対象は、平成19年4月2日から令和4年12月31日までに生まれた、約4万1000人。申請は不要で、令和5年2月頃に対象の子どもがいる世帯に発送予定。

若者にデジタルギフト
高校生世代の16歳から18歳にも、1人あたり2万円分のデジタルギフト、「QUOカードPay」などを支給。対象は平成16年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた、約8700人。令和5年1月頃に、申請案内の書類を発送し、通信アプリ「LINE」で所沢市の公式アカウントを登録した上で、申請してもらうことにしています。

児童扶養手当を受給している世帯に臨時支援金
児童扶養手当を受給している、ひとり親世帯などに、子ども1人あたり5万円を支給。対象になる子どもは約700人を見込んでいて、市は令和4年中にも支給したいとしています。

子育て世帯への給付金
令和4年9月30日時点で、児童手当の支給を受けている世帯に対し、1人あたり1万5千円を支給。申請は不要で、12月23日から支給する予定。10月1日から令和5年4月1日までに新生児が生まれ、養育する人が児童手当の所得制限内の場合などには、申請が必要。

子育て世帯への応援金
特例給付を含む児童手当を受給している、中学3年生までの子どもを養育している世帯に、子ども1人あたり、1万円の応援金を支給。12月下旬から、児童手当の振込口座に振り込む予定。

低所得者への支援
世帯の全員が住民税の均等割のみ課税されている世帯、約2600世帯に、1世帯あたり5万円を給付。対象の世帯には、1月以降に確認書を郵送することにしています。

子育て世帯に給付金
18歳以下の約2万1000人を養育している世帯に対し、子ども1人あたり1万5000円を給付。対象の子どもがいる世帯には12月下旬に申請書などを発送する予定。令和5年1月4日から31日までにインターネットか郵送で、申請する必要があります。

19歳から21歳の若者に給付金
平成13年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた、19歳から21歳になる若者世代で、令和4年9月30日の時点で、入間市に住民登録がある約4500人に、1人あたり2万円を支給。対象者にはすでに案内状を発送していて、原則本人が、12月31日までに、インターネット上で申請する必要があります。

クーポン券の配布
市内約450店舗で使用できるクーポン券を、市民1人につき3000円分、配布。このうち半分の1500円分は、クーポン券を取り扱うすべての店舗で使えますが、残りの半分の1500円分は、地元の中小規模の店舗でのみ、使用できます。12月20日に、世帯主に世帯全員分のクーポン券をまとめて郵送予定。クーポン券の利用は、12月24日から2月末まで。

給食費の無償化
志木市は、令和4年11月から1月までの市内の市立の小学校8校、中学校4校に通う、約6000人分の学校給食費を無償に。また、市内の保育所と幼稚園、あわせて47施設に通う、約2350人には、令和5年1月から3月までの3か月間、公立保育園の月額の給食費にあたる1人あたり5600円を減額。

PayPay決済によるポイント還元キャンペーン
1月中に、市内の中小規模のPayPay加盟の約300店舗で、PayPayで買い物をした場合、1回1000円相当を上限にポイントを還元するキャンペーンを実施。期間中の合計の上限は1万円相当のポイント。

PayPayポイント還元キャンペーン
1月5日から31日まで、市内の大型店舗や大手チェーンなどを除く、約400店舗で、PayPayで買い物をした場合に、1回に最大で30％、上限3000ポイントを還元するキャンペーンを実施。期間中の合計の上限は1万ポイント。
キャンペーンにあわせて、和光市は令和4年12月下旬から1月上旬にかけて、あわせて4回、市内の公民館などで、スマートフォンの操作に不慣れな人向けに、説明会を開催する予定。

キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーン
令和5年1月1日から31日まで、市内の大型店舗を除く、約1000店舗で、スマートフォンによるキャッシュレス決済で買い物をした場合に、1回に最大で25％、上限2000円相当のポイントを還元するキャンペーンを実施。期間中の合計の上限は1万円相当のポイント。

水道料金の基本料金を免除
富士見市は、9月から12月まで水道料金の基本料金を免除していますが、これを延長し、さらに令和5年2月までの2か月分を免除。

学校給食費の無償化
令和5年1月から3月までの3か月分について、市立の小学校11校、中学校6校、特別支援学校1校に通う、あわせて8300人あまりの学校給食費を無償化。

子育て世帯への給付金
18歳以下と令和5年3月末までに生まれた新生児がいる世帯に対し、1人あたり1万円を支給。12月下旬から支給予定。

水道料金の基本料金の減免
三芳町は令和4年8月から11月の水道料金の基本料金を減免していましたが、12月と令和5年1月検針分の2か月分の水道料金の基本料金も減免します。

水道料金の基本料金無料
令和4年12月と1月検針分の水道料金の2か月分について、水道料金のうち、基本料金を無料に。

低所得者への支援
住民税の均等割りのみ課税されている世帯など、約800世帯に、1世帯あたり5万円の給付金を給付。対象の世帯には、12月2日から確認書を送付。

水道料金の基本料金の免除
越生町は、9月から12月まで、水道料金の基本料金を免除していますが、これを延長し、さらに令和5年2月までの2か月間分を免除します。

未就学児の家庭に特別給付金
未就学児1人あたり、1万円を給付する。対象は、平成28年4月2日から令和4年10月末までに生まれた未就学児、約290人で、12月上旬に振り込む予定。

子育て世帯への給付金
0歳から中学3年生までの子ども、約2300人に対し、1人あたり2万円を支給。申請は不要で、振り込みは12月下旬から。

妊婦への支援金
10月1日までに妊娠届を提出している、出産前の約40人に対し、2万円を支給。町では対象者に11月中旬に申請書を発送していて、申請をした人には、早ければ12月中に支給を予定。

生活支援給付金
世帯全員が、住民税の均等割のみ課税されている世帯、約500世帯に、1世帯あたり3万円を給付。支給は12月2日からの予定。

地域クーポン券を配布
上記の給付金の対象外となる約1万6000人に対し、町内の約100店舗で使える地域クーポン、1人あたり3500円分を12月上旬から配布。

高校生に電子マネーを配布
町内に在住する高校生、約500人に「モバイルSuica」や「アマゾンギフト」といった電子マネー1万円分を12月上旬から配布。

子育て世帯に給付金
18歳以下の人を養育している約730世帯に対し、1世帯あたり5万円を給付。申請は不要で、12月23日ごろ、振り込む予定。

地域商品券の配布
町内約160店舗で使用できる地域商品券を町民1人につき5000円分、配布。12月30日にまでに、世帯主に世帯全員分の商品券をまとめて郵送予定。商品券の利用は、令和5年1月1日から2月末まで。

地域商品券の配布
村内46店舗で使用できる地域商品券を住民1人につき1万円分、配布。世帯主に世帯全員分の商品券をまとめて12月1日から郵送。商品券の利用は、12月1日から令和5年2月末まで。

水道料の基本料金の無料化
市内の全世帯と全事業者を対象に、11月検針分から令和5年2月検針分までの4か月分の基本料金、1戸あたり約4300円を無料に。

子育て世帯に給付金
18歳以下の約1200人を養育している世帯に対し、1人あたり5万円を給付。児童手当を受給している世帯には、登録されている口座に12月20日ごろ、振り込む予定。それ以外の人は12月28日までに申請が必要。