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東京都 緊急事態宣言解除後の飲食店やイベントどうなる?

  • 2021年9月29日

東京都は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されたあと、10月1日から24日までを「リバウンド防止措置期間」とし、対策を取ることを決めました。このうち飲食店での酒の提供は感染対策の徹底の認証を受けた店に限って午後8時まで可能とし、営業時間を午後9時までに緩和することを決めました。新たな対策の詳細情報です。

リバウンド防止期間を設け対策

東京都は28日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された後の来月1日から24日までを「リバウンド防止措置期間」とし、対策を取ることを決めました。都としては、制限の緩和を段階的に進めつつ、新たな対策の徹底を呼びかけることで、感染の再拡大の防止と経済活動の回復を両立させたい考えです。

飲食店と飲食関連施設への対応

対象
居酒屋を含む飲食店 喫茶店 バー キャバレー ナイトクラブ ダンスホール スナック
パブ 結婚式場など

飲食店および飲食に関連する施設に求める内容です。感染防止対策を徹底しているとして都から認証を受けた店は午後8時まで酒の提供と持ち込みを可能とし、営業時間を午後9時までとするよう求めます。利用は1グループ4人までです。
一方、認証を受けていない飲食店には酒の提供と持ち込みの自粛と、午後8時までの時短営業を求めます。
認証の有無に関わらず、カラオケ設備の利用は自粛を求めます。

4回目の緊急事態宣言がはじまったことし7月12日以降、都は、酒を提供する店には休業を、提供しない店には午後8時までの営業時間の短縮を要請していますが、およそ2か月半ぶりに緩和することになります。

対策を取った店への協力金

都は、対策を取った店への協力金として、中小企業には、1日あたり2万5000円から20万円、大企業には、売り上げの減少分に応じて、最大20万円を支給します。

イベント関連施設や集客施設などへの対応

対象
劇場 観覧場 映画館 プラネタリウム 演芸場 集会場 公会堂 展示場 貸会議室 文化会館多目的ホール ホテル・旅館の集会用の部分 体育館 スケート場 水泳場 屋内テニス場 柔剣道場 ボウリング場 野球場 ゴルフ場 陸上競技場 屋外テニス場 ゴルフ練習場 バッティング練習場 スポーツクラブ ホットヨガ ヨガスタジオ テーマパーク 遊園地 博物館 美術館 科学館 記念館 水族館 動物園 植物園 大規模小売店 ショッピングセンター 百貨店 マージャン店 パチンコ屋 ゲームセンター 個室ビデオ店 個室付浴場業に係る公衆浴場 射的場 勝馬投票券発売所 場外車券売場 スーパー銭湯 ネイルサロン エステティック業 リラクゼーション業 など

イベント関連施設、イベントを開催する場合がある施設、参加者が自由に移動でき、入場整理が推奨される施設に求める内容です。
これらの施設には、生活必需品を販売する場合を除き、営業時間を午後9時までにするよう協力を依頼します。
施設内での飲酒につながる酒の提供は自粛し、酒の持ち込みも認めないこと、カラオケ設備を提供する場合は利用者の密を避け、換気を十分に行うことなどを求めます。
百貨店の地下の食料品売り場などには入場整理を行うよう求めます。

イベントの開催制限 開催は21時まで

イベントについては、午後9時までの開催とするよう協力を依頼します。引き続き収容人数の制限を求めますが、大声があるかないかで人数や収容率が変わります。
大声のあるものは、収容の定員が2万人以下の場合は定員の50%まで、2万人を超える場合は上限を1万人とします。
大声のないものは、定員が5000人以下なら100%の収容が可能で、5000人から1万人以下の場合は、上限が5000人です。定員が1万人から2万人の場合は定員の50%まで、2万人を超える場合は上限を1万人とします。
参加者への直行・直帰の呼びかけを徹底するよう要請します。

学校などの施設への依頼

対象
幼稚園 保育所 小学校 中学校 高校 大学 介護老人保健施設 など

発熱などの症状がある人に登校や活動の参加の自粛を徹底させるよう求めます。また、懇親会や飲み会などについて注意喚起を徹底するよう協力を依頼します。

このほかの施設への依頼

葬祭場には酒の提供を自粛し、施設への持ち込みも認めないよう求めます。図書館は入場整理を行うよう協力を依頼します。
「遊興施設」のうち、ネットカフェ、マンガ喫茶など、「商業施設」のうち、銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店などには入場整理への協力を依頼します。また、酒の提供と、施設への持ち込みを認めないことも求めます。
自動車教習所や学習塾などにはオンラインの活用への協力を依頼します。

都立学校の対応 対面授業が基本に

都立学校は、「リバウンド防止措置」の期間中は、対面での授業を基本とします。ただ、都の教育委員会は、その学校の感染状況によっては、オンライン学習で対応するとしています。また、部活動は休憩中などを含め感染防止対策を徹底した上で実施するということです。
一方、修学旅行など集団での宿泊を伴う活動は「リバウンド防止措置」の期間中は延期します。修学旅行は期間の終了後に実施できるよう、各学校で必要な感染防止対策を検討するなど準備を進めるということです。

事業者への対応 出勤者7割削減を

また、事業者にはテレワークの活用や休暇を取得することなどによって出勤する人の7割削減を目指すよう求めます。
事業の継続に必要な場合を除いて従業員には午後8時までに仕事を終え、帰宅させるよう協力を依頼します。

基本的な感染防止対策の徹底を

都民に対しては、外出は少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること、帰省や旅行・出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止対策を徹底すること、午後9時以降に飲食店などに出入りしないこと、路上、公園などにおける集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を自粛することを求めます。

小池知事“近隣3県と連携し対策を段階的実施”

小池知事
「長きにわたって協力いただいている都民や事業者には引き続き負担をおかけするが、リバウンド防止のため理解と協力をお願い申し上げる。近隣3県ともワンボイスで連携しながら、実効性ある対策を段階的に実施する」

そして、小池知事は、「リバウンド防止措置期間」に感染状況が悪化した場合は速やかに措置を強化する一方、改善した場合は緩和の段階をさらに進める考えを示しました。

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