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  • 2024年4月10日

子育ての支援金制度 こども家庭庁 年収別で月額の試算まとめる “初年度の2026年度 27年度 28年度でどうなる”

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少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「子ども・子育て支援金制度」。

こども家庭庁は、年収別に会社員などが拠出する金額の試算をまとめました。
2028年度には年収600万円の人で月額およそ1000円、年収1000万円の人でおよそ1650円になるなどとしています。

支援金制度“年収別の試算まとめる”

少子化対策の財源の1つとなる「子ども・子育て支援金制度」について、政府は公的医療保険を通じて、初年度となる2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画です。

このうち、会社員や公務員など、「被用者保険」に加入する人が拠出する金額は、収入に応じて決まることになっていて、こども家庭庁は、このほど年収別の試算をまとめました。

初年度の2026年度には、年収200万円の人は月額およそ200円、400万円の人はおよそ400円、600万円の人はおよそ600円、800万円の人はおよそ800円、1000万円の人はおよそ1000円になるとしています。

また、2027年度には、年収200万円の人は月額およそ250円、400万円の人はおよそ550円、600万円の人はおよそ800円、800万円の人はおよそ1050円、1000万円の人はおよそ1350円になるとしています。

そして、2028年度には、年収200万円の人は月額およそ350円、400万円の人はおよそ650円、600万円の人はおよそ1000円、800万円の人はおよそ1350円、1000万円の人はおよそ1650円になるとしています。

これについてこども家庭庁は、今後、賃上げが進めば、全体の報酬額が増えるため、年収別の拠出額が少なくなることも想定されるとしています。

加藤こども政策担当大臣は記者会見で「2021年度の実績の総報酬で機械的に計算した数字を示した。議論の役に立ててもらいたい」と述べました。

林官房長官“制度の趣旨を丁寧に説明する考えを強調”

少子化対策の「支援金制度」をめぐり、こども家庭庁が4月9日にまとめた会社員などが拠出する年収別の試算について、林官房長官は、これまでの政府の説明と変わりはないとした上で、制度の趣旨を丁寧に説明していく考えを強調しました。

少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」について、こども家庭庁は9日、年収別に会社員などが拠出する金額の試算をまとめました。

これについて林官房長官は4月10日午前の記者会見で「機械的に計算した試算を公表したもので、支援金の拠出額は、医療保険の加入者1人あたりの平均月額が450円であることに変わりなく、拠出額は、被保険者の収入に応じたものになることも繰り返し説明してきている」と述べました。

その上で「支援金制度は児童手当の抜本的拡充など、『こども未来戦略』の『加速化プラン』に基づく給付の拡充にあてるため、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みだ。こうした趣旨を引き続き丁寧に説明していくことが重要だ」と述べました。

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