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  • 2024年3月12日

春闘2024 集中回答日3月13日 賃上げ予測 交渉状況は 連合 UAゼンセン 全労連 JAM

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【更新 3月12日】
ことしの春闘は賃上げの流れが大企業だけでなく中小企業にも広がるのかが焦点となります。3月13日に主に大企業が回答する集中回答日を迎え、これ以降に中小企業の多くで交渉が本格化する予定ですが、機械や金属産業の中小企業の労働組合の中にはすでに経営側から満額を含む高い水準の回答が示されるケースも出ています。集中回答日に向けた交渉状況や賃上げの予測などをまとめました。

集中回答日3月13日 その前に決着相次ぐ

ことしの春闘は持続的な賃上げの実現が焦点で、3月13日の集中回答日に向け経営側と組合側との交渉が本格化しています。大手企業の中からは2月下旬ごろから、「ホンダ」や「マツダ」などの自動車業界や、「イオンリテール」などの流通業界、「すかいらーくホールディングス」などの外食業界で、すでに組合の要求に応じる形の満額回答で早期に決着する動きが相次いでいます。

春闘の賃上げの予測 “去年の水準を維持”

民間の研究機関、「労務行政研究所」は2023年12月から1月にかけて企業の人事担当者や労働組合、それに専門家など7357人を対象に賃上げに関するアンケート調査を行い、478人から回答を得ました。

それによりますとことしの賃上げの見通しは定期昇給分を含めて1万1399円と賃上げ率は3.66%となると予測しています。これは30年ぶりの高さとなった去年の賃上げ率、3.60%とほぼ同じ水準で、ことしも引き続き高い水準の賃上げとなると見込んでいます。

また、企業の担当者128人に聞いたところ、定期昇給については▼「実施する予定」と回答したのが89.8パーセントにのぼり、▼「もともと制度がない」が4.7パーセント、▼「実施しない予定」が2.3%となりました。

基本給を引き上げるベースアップについては、▼「実施する予定」が48.4%、▼「検討中」が27.3%、▼「実施しない予定」が21.9%となりました。

連合 “要求額5.85% 目標額上回る”

ことしの春闘では大手企業で高い水準の賃上げで早期の決着が相次いでいることについて、連合の芳野会長は3月7日の記者会見で「これからの相場形成に好影響を及ぼし、中小・小規模事業者の労使交渉に一層の弾みがつくのであれば歓迎したい」と述べました。

また、加盟する労働組合うち3000あまりの要求額を公表し平均で定期昇給分を含めて1万7606円、率にすると5.85%の賃上げを求め、連合が掲げる5%以上の目標を上回ったことを明らかにしました。

連合 芳野会長
特に地方の中小規模事業者がどれだけ賃上げができるか底上げがどのくらいできるのかが重要だ。これから大手企業は山場を迎え、中小企業ではその後も本格的な交渉が続くので、最後の最後までサポートして結果に結び付けていきたい。

UAゼンセン “要求に応じ満額回答相次ぐ”

「UAゼンセン」は繊維化学、流通、サービス業などおよそ2200の組合でつくる産業別労働組合で、組合員は187万人あまりにのぼり、特に中小企業や非正規雇用で働く人が多いのが特徴です。7日、都内で集会を開き、持続的な賃上げの流れを中小企業まで波及させるため交渉を続けていくことを確認しました。

「UAゼンセン」は、ことしの春闘で定期昇給分をあわせて「6%を基準」とした賃上げの方針を掲げていて加盟する労働組合の要求水準は2012年の発足以来、最も高くなっているということです。

すでに要求に応じる形で満額での回答が相次いでいて、UAゼンセンによりますと3月4日時点で流通大手のイオングループを中心に25の組合で妥結し、平均で正社員で6.7%、パートなどでは正社員を上回る7.03%の賃上げとなっているということです。

全労連 “大幅な賃上げと底上げを”

医療や製造業などの中小企業や非正規雇用の人を中心におよそ70万人の組合員がいる労働団体の「全労連」が7日、東京の日比谷公園で集会を開き、1000人以上が集まりました。

この中で小畑雅子議長が「賃金を上げろと、きぜんとたたかい抜くことで、すべての労働者の大幅な賃上げと底上げを勝ち取っていくことができる」と述べ、物価の高騰から働く人の生活を守るため大幅な賃上げが必要だと呼びかけました。

全労連はことしの春闘で非正規労働者を含むすべての労働者の賃金について、ベースアップ相当分も合わせて賃金の10%以上、月額3万円以上と過去最も高い水準の賃上げを求める方針を掲げていて、ストライキの実施を辞さない姿勢で臨むとしています。

JAM 中小企業でも去年を超える高水準での交渉

機械や金属産業の中小企業などの労働組合で作る「JAM」によりますと、3月12日正午の時点で、すでに全国の100社以上から回答が出ていて、このうち大手を中心に組合の要求に応じる形の満額回答も10社以上寄せられています。
また、妥結にいたっていない中小企業でも去年を超える高い水準での交渉が続けられているところが多いということです。

JAM 安河内賢弘会長
中小企業では人手不足が深刻で賃上げをしないと経営が成り立たないという背景があり、高い水準での交渉となっている。賃上げをするためには価格転嫁などの取り組みが重要で高い回答結果を全体に波及させるため支援していきたい。

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