【018サポート・更新】月5000円「子ども対象の給付金」いつもらえる？手続きは？都の担当者にきいてみた
- 2023年10月6日
東京都では、少子化対策として2023年度から18歳以下の子どもを対象に毎月5000円の給付金が支給されます。「018サポート」と呼ばれ、申請手続きの受け付けは9月1日から始まり、今年度分は、来年1月にまとめて支給されます。申請がない場合、給付はされません。
「本当にもらえるの？」と不安に感じる人も多いのではないでしょうか。
制度の概要や申請手続きの方法などについてまとめました。
※10/9 申請の何が難しいのか、どうしたらスムーズに申請を済ませられるのか。都の担当者に取材した内容を更新しました。
多くの問いあわせ相次ぐ
子育て支援に力を入れる都が、今年度から導入した新たな取り組みですが、申請の受け付けが始まった9月以降、「オンラインの申請方法が煩雑で分かりにくい」などの声が相次いでいて、コールセンターには1日2000件の問い合わせが寄せられています。どうしたらスムーズに申請できるかなど、都の担当者に聞きました。
都の担当者 高井公知・育成支援調整担当課長
申請の流れは？
オンラインでの申請は、主に以下のようなパートに分かれています。
○誓約・同意事項
○本人確認
○申請者情報の登録
○対象者（子ども）情報の登録
○必要な提出書類のアップロード
○振込口座情報の登録
○登録内容の確認
なぜこんなに大変？
Q.問い合わせでは、申請手続きのどのような部分が難しいという指摘があるのですか？
申請にあたっては、子どもの情報、保護者などとの家族関係、振り込み口座情報など、確認すべき情報が複数あり、それぞれの資料を提出する必要があります。また、子どもの状況によって必要書類が異なるため、問い合わせを多数受けています。
サイトについては、事前にテストをして、できる範囲で改善しましたが、みなさまからの意見を受け止めて、表示の仕方などをより分かりやすく改善に取り組んでいます。
申請を始める前に事前準備
Q.どうすればスムーズに手続きができますか？
提出に必要な書類や、申請にあたって必要な「対象者区分」を事前に確認しておくと、スムーズに手続きができます。
問い合わせでは「必要書類が分からない」という指摘が多く寄せられたことから「まずはここから！必要書類・申請方法確認」というボタンを設けました。
「必要書類・申請方法を確認」ボタンを押し、子どもの年齢や転入時期、居住形態などの質問に回答すると、「対象者区分」と必要書類を確認することができます。オンライン申請の場合は、この対象者区分の入力が必要になるので、申請前に確認してください。
必要書類にマイナンバー（個人番号）や保険証などがある場合には、見えないようにマスキング処理する必要があります。写真を撮る前に、付せんやメモなどで該当部分を隠すか、撮影、スキャンした写真の該当部分をペイントソフトなどで塗りつぶしてアップロードしてください。
選択肢の順が分かりにくい
Q.ネット上では、対象者区分を確認する質問のQ5が「トラップだ」などと指摘する声があります。子どもと同居している場合に選ぶ「いずれも該当しない」という選択肢が一番下にきていて分かりくいのでは。
Q5では子どもが保護者と同居しているかや、留学しているかなどを尋ねています。ここで誤って上の方の選択を押して進んでしまって、本当は必要じゃない書類が必要だと表示されてしまったという声もあります。しかし、「該当しない」（＝子どもと同居している）の選択肢を一番下に設定している理由は、それぞれのご家庭などで事情が違うため、各選択肢の説明をしっかり読んだ上で、それらに該当しないかを確認してもらう狙いがあります。
カレンダーの操作
Q.生年月日などの入力で使うカレンダーのさかのぼり方が分からないといった声が多くありますが、カレンダーの操作はどうすればいいですか？
スマートフォンなどの機種にもよりますが、「月」を切り替える方法だけではなく、左上で「年」のところをタップすると、年や月をスクロールで選ぶことができます。それぞれの機種によって操作方法が少し異なりますが、いずれもスクロールで選ぶ機能がついています。
対象者区分の入力
Q.事前に確認した対象者区分を、申請時に入力する際、自分でアルファベットと数字を打ち込む仕様になっています。なぜ選択式にしないのですか？
およそ1000にのぼる多くの区分があるので、そこから選ぶ方が手間がかかってしまいます。このため直接入力して検索する方式をとっています。事前に対象者区分を確認した際にメモを取るなどし、ここに入力してください。
途中保存
Q.間違いに気付いた場合や、中断したい場合、途中保存することはできますか？
何らかの理由で申請が途中で中断してしまった場合、マイページの下の方にある「申請・支給状況」を確認すると、未申請の状態のものを見ることができます。受付番号を押すと、途中まで入力した状態のものが表示されますので、続きから申請を行うことができます。
都によりますと、10月5日時点での申請はおよそ73万件で、これは対象者の3分の1を超えます。単純に計算して、毎日の申請は2万件ほどで、子育て世帯などから大きな関心を集めています。都はことし12月15日までに申請を完了すれば、年明けには支給を始めるとともに、それ以降の申請についても受け付けることにしています。今後も制度の周知とともに、手続きをわかりやすくするよう改善に努めたいとしています。
都「10月にアンケート 手続きの改善を行う方針」
26日に行われた都議会の代表質問の中で、福祉局の幹部は、「オンラインでの申請手続きが煩雑で
時間がかかる」といった指摘が都民から寄せられていることを明らかにしました。
その上で「都民の声を伺いながら、手続きがスムーズにできるよう改善を行う」と述べ、10月にも
すでに申請を済ませた人を対象に手続きが難しかったかどうかなどを尋ねるアンケート調査を実施し、
改善を行う方針を示しました。
都「対象外の約17万人に案内を誤送付」
都が誤って送付したのは、新たな制度の案内チラシです。9月に申請の受け付けが始まったのにあわせて、都は9月10日の週から、制度を周知する内容や申請方法が記されたチラシをおよそ130万人に郵送しました。
しかし、都によりますと、この中にすでに都外に転出して対象外となる、およそ17万人が含まれていたということです。転居済みの都内の住所を宛先にチラシが届いたと問い合わせが寄せられ、都が調べたところ、委託業者が対象リストから一部の転出者を除外していなかったことがわかったということです。
郵送物には、氏名と転出前の住所以外に個人情報は表示されておらず、これまでに対象外の人で申請した例は確認されていないということです。都は、ホームページに問い合わせ先を掲載し、連絡があった人に謝罪と経緯の説明を行うことにしています。
都は「関係する方々にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げ、再発防止に努めてまいります」
としています。
支給の対象は？
少子化対策として東京都が「018サポート」と呼んでいるこの取り組みは、その名前のとおり、0歳から18歳までの子どもが対象です。世帯の所得による制限はありません。
対象年齢の子どもが毎月1日に住民票の登録が都内にあった場合、その月の分として5000円が支給されます。
例えば、世帯に対象年齢の子どもが3人いた場合、支給額は1か月あたり1万5000円となります。対象の子どもが18歳になった年度の3月まで支給されます。
手続きは何が必要？
支給を受けるには、必ず、申請が必要になります。
＜申請方法＞
専用のホームページや書類の郵送で
https://018support.metro.tokyo.lg.jp/
※原則、ホームページでの申請をお願いしたいということですが、郵送で申請する場合は電話で申請書を取り寄せる必要があります。
＜必要書類＞※いずれもデータ化するなどして添付の必要があります※
〇申請者の本人確認をするため
▽マイナンバーカード1点 もしくは ▽運転免許証やパスポートなど2点
〇支給を受ける子どもと申請者の家族関係を確認するため
▽住民票 もしくは ▽健康保険証の写しなどのいずれか
※申請の手続きのためのホームページのURLが記された案内文が9月中旬から対象の世帯に郵送されるということです。
手続きが遅れたらもらえない？
申請期間は9月1日からで、12月15日が締め切りとなっています。
締め切りを過ぎても申請はできますが、その場合、最初の支給が来年1月から遅れるということです。締め切り後に申請しても、さかのぼって都内に住民票があった期間分、支給されるということです。
手続き相談に乗るコールセンターも
手続きをスムーズに進めてもらうために都は専用のコールセンターを設置して問い合わせに応じています。
018サポート給付金コールセンター
電話番号：0570‐082‐018（年末年始を除く毎日 午前9時～午後6時）
そもそもなぜ始まったの？
都は、全国と比べ子どもの教育費の平均が1世帯あたり月におよそ8000円上回っているとして、その差額を埋めようと始めたのがこの取り組みです。
申請方式にしたのは、給付条件を満たしているかどうか厳格に審査するためだということです。
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