東京 板橋区長選挙 候補者アンケート 実現したい政策など詳しく

NHKでは候補者のみなさんにアンケートに協力してもらい、それぞれの考えや訴えをまとめました。順番に見ていきましょう。

アフターコロナの政策は、新しい技術等を積極的に採り入れながら、これから数年かけて取り組んでいかなければならない。また、あと3年で終期を迎える板橋区基本計画で掲げた目標を自らの手で達成することが使命と感じる。継承と刷新の精神で果敢にチャレンジし、「東京で一番住みたくなるまち」を実現する決意である。

コロナ禍で多くの人が困難を抱えるなかで、区民への負担を増やし、区民のための施策を削減して税金を基金に積み増した。一方でタワーマンション建設を中心にした再開発を、住民の声を聞かずに推進し、税金を投入している。一体だれのための区政かが問われている中で、現区政を評価する候補者しかいないため決意した。

コロナ禍を経て、先行きが見えない時代に、現状維持の板橋区政に強い危機感を感じるようになった中で、世代交代が進まなかったため。現状の区政を180度変えるのではなく、様々な声を聞き変化に柔軟に対応できる、しなやかな区政を目指す。

90点。リーマンショックや東日本大震災、コロナ禍・物価高等多くの困難な局面に対し迅速かつ柔軟に対応できた。区公共施設耐震化率100％前倒し、保育所・学童待機児ゼロ実現、数々のランキング・表彰等でナンバーワンの証とも言える高い評価を得た。一方で未就学児世帯の転出超過など未解決の課題もあり10点マイナス。

0点。コロナ禍で区民の負担を増やし、区民サービスを削減して税金をため込み、基金を1144億円に増やした。一方で大手デベロッパーのタワーマンションを中心とした大型再開発に多額の税金を投入して推進している。再開発の進め方も区民の意見は反映されていない。区政運営も民間まかせで区が責任を負わない新自由主義。

60点。コロナ禍等の緊急時に堅調な区政運営をした点は評価できるが、価値観が大きく変わった今後10年後、20年後への明確なビジョンが見えないため。

多選について、長期ビジョンに立った自治体経営のもとでリーダーシップを発揮できるというメリットが期待できる。特に、コロナ禍のように先の見通せない状況下や緊急課題に的確かつ迅速な判断が求められる時代では、リーダーに信頼と安定的な強い指導力が必要である。一方、硬直化や士気の低下などが一般的に懸念される。

住民のための区政運営をおこなっている場合は、当選回数で制限するべきでない。

多選によって、行政の風通しの悪さや、若い職員が挑戦しにくい状況など区民生活をよりよくする上で弊害が出ていると考える。区長の多選禁止、最長3期までを「新時代の板橋をつくる100の政策」にも掲げている。

それぞれの考え方の違いがよく分かりますね。
では、区長になったらどんな政策に取り組むのか、やはり知りたいですね。

「東京で一番住みたくなるまち」を実現するため、「未来を担う人づくり」「魅力ある元気なまちづくり」「安心・安全な環境づくり」にチャレンジする。SDGs、DX、ブランドを戦略の視点として、若い世代の定住化、健康長寿のまちづくり、未来へつなぐまちづくりを推進し、継承と刷新の精神で持続可能なまちを実現する。

新自由主義的区政運営を転換し、1144億円の基金を活用して子育て支援、医療と介護の安心をつくり、中小企業支援を拡充する。保育園や福祉園の民営化を撤回。区役所窓口の業務を再公営化し職員を増やして災害時にも対応できる体制をつくる。街づくりは住民参加でおこない、現在進めている大規模再開発は見直す。

（1）給食費無償化&「当事者」目線のきめ細かく現実的な子育て政策。（2）認知症や在宅介護でも安心して歳を重ねられる&元気なシニアが孤立しない趣味や仕事の応援。（3）区長退職金廃止と若い職員も挑戦できる行政への改革。

区長選挙は、ふだんの生活にダイレクトに影響する身近な選挙です。ぜひ投票する際の参考にしていただきたいと思います。