自転車ヘルメット着用率4％ 江東区は費用補助 使用の注意点とは

自転車ヘルメット着用率 1都3県では

改正道路交通法の施行に伴い、2023年4月から自転車に乗る際は年齢を問わず、すべての人にヘルメットの着用が努力義務化されました。警察庁はこれを前に全国各地の着用の実態を調査しました。

それによりますと、2月から3月にかけて自転車の利用者が多く降雪の影響が少ない13の都府県の駅周辺などで現地の警察が調べた結果、あわせて1万6435人のうち着用していた人は665人で、着用率は4％にとどまっていたということです。

このうち関東地方では、東京都が5.6％、埼玉県が3.3％、千葉県と神奈川県がそれぞれ3.6％でした。

江東区 ヘルメット購入費用の補助

ヘルメットの着用を促そうと東京・江東区は区民が安全基準を満たしたヘルメットを購入する場合に費用を1人あたり最大で2000円補助する取り組みを4月3日から新たに始めました。

区が指定する販売店で、区民であることを証明できる運転免許証や健康保険証など示して申込書を記入すれば、その場で値引きを受けることができます。
ヘルメットの費用補助は1人1個分までで、先着1200人が助成の対象だということです。

ヘルメット 経年劣化で安全性低下の可能性

ただ、ヘルメットの着用や使用には注意点があります。消耗品や生活用品について安全基準の策定や、基準を満たした製品への認証マークの表示を許可する製品安全協会などによりますと、プラスチックなどを素材とするヘルメットを使って衝撃を吸収する性能を確かめた日本ヘルメット工業会の試験で、3年以上たったものは国の保護帽の規格を満たさず劣化していることが確認されたということです。

これをもとに製品安全協会は、協会の基準を満たし認証マークが認められたものでも購入して使い始めてからおよそ3年が経過したものは、紫外線の影響などでプラスチックが劣化するなどして安全性が低下している可能性があるとして、交換することを推奨しています。

製造時期を確認 外れないように装着

自転車の安全な乗り方などを提言している「自転車活用推進研究会」の小林成基理事長は、自転車用のヘルメットは使い続けると劣化するとされる一方で中古のものなどはどれぐらい使っているかわからないこともあるため、使用期間に注意する必要があるとしています。

その上で、製造時期はヘルメットの内側などに記されているケースがあるため、確認した上で3年以上たったものについては交換することを推奨しています。

また、転倒した際に頭部を守るにはヘルメットを正しく装着することも大切で、ヘルメットが外れないように頭全体を覆うように深めにかぶりひもを適度にしめることがポイントだと話していました。