4月に値上げする食品や飲料は、5100品目を超え、ことし2月に次ぐ「値上げラッシュ」となることが信用調査会社の調べでわかりました。4月以降の食品や飲料の値上げによって、家計の負担はどのくらい増えるのでしょうか。2人以上の世帯についての調査会社による試算や今後の値上げの見通しをまとめました。
信用調査会社「帝国データバンク」は、食品や飲料の値上げによる家計の負担額について、総務省の家計調査などをもとに調べました。
それによりますと、新年度・2023年度に値上げされる食品や飲料はおよそ9000品目に上る見込みで、2人以上の世帯では前の年度に比べて1か月あたり平均でおよそ2140円、年間では平均およそ2万6000円負担が増えると試算しています。
値上げの動きが本格化した2021年度と比較すると、1か月あたり平均でおよそ3110円、年間では平均およそ3万7000円負担が増すと試算しています。
1か月あたりの増加額を品目別に見ますと、購入頻度が高いソーセージやハムなどの値上がりによって、「加工食品」が723円と、最も大きくなっています。
続いて「酒類・飲料」が498円、「乳製品」が300円などとなっています。
試算をまとめた信用調査会社の担当者
「原材料価格の高騰や電気代の上昇で、今後、パンや冷凍食品といった購入頻度の高い食品が値上がりする可能性もあり、家計への負担がさらに増えるおそれがある」
また「帝国データバンク」は国内の主な食品や飲料メーカー、195社を対象に3月31日時点の値上げの動きをまとめています。
それによりますと、4月に値上げされる食品や飲料は「再値上げ」や価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めて、5106品目となっています。
品目別で最も多いのは「加工食品」で、全体のおよそ4割を占めていて、具体的にはハムやソーセージのほか牛乳やバターといった乳製品などが値上げされます。
また5月に値上げされる品目数は700あまりですが、6月はカップめんやのりなど2390品目が値上げされる見通しだということです。
調査会社
「原材料価格の高騰に加えて、輸入小麦の価格改定で今後、パンや麺製品の価格が上がる可能性もある。また、電気代の高騰も価格の上昇圧力の要素となり、頻繁で断続的な値上げの動きは10月ごろまで長引く可能性もある」