コロナ感染による抗体保有率 東京都は？全国4割 地域や年代で違いも
- 2023年3月24日
新型コロナの新規感染者数は全国的に減少傾向が続いていますが、新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体を持つ人はどのような状況なのでしょうか。厚生労働省は、献血の血液を分析した結果、2023年2月時点では全国で42.3％だったとする結果を示しました。
地域や年代による抗体保有率の違いのほか、感染状況について専門家の分析をまとめました。
抗体保有率 42.3％（2月時点）
厚生労働省は、2023年2月下旬に献血に訪れた16歳から69歳の1万3121人の血液を調べ、新型コロナに感染した場合にだけできる抗体を持つ人の割合を分析しました。
それによりますと、抗体の保有率は全国では42.3％で、2022年11月時点の28.6％から感染の第8波を経ておよそ14ポイント増加しました。
福岡県 59.4％ 岩手県 27.4％ 地域差も
地域別では、福岡県が59.4％、沖縄県が58.0％などと高かった一方、岩手県は27.4％、福島県は31.7％などと地域によって差が見られています。
また、東京都は42.2％、大阪府は50.2％、愛知県は51.8％でした。
年代が上がるほど保有率低い傾向
年代別では16歳から19歳が62.2％、20代が51.6％、30代が52.2％と30代以下では2人に1人以上となりましたが、
40代は46.0％、50代は36.7％、60代は28.3％と年代が上がるほど低い傾向が見られました。
厚生労働省 専門家会合 脇田隆字座長
「欧米では抗体保有率が8割を超える国もあり、そうした地域に比べてまだ低い水準と言える。抗体保有率の低さが今後の感染状況に影響してくる可能性もあるため分析を続ける必要がある」
新規感染者数は減少傾向が続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、3月22日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて0.75倍とほとんどの地域で減少傾向が続いています。
また首都圏の1都3県でも、東京都が0.79倍、神奈川県と千葉県が0.81倍、埼玉県が0.73倍と減少が続いています。
“一部地域では増加傾向に転じる可能性”
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合は3月23日、今後の感染状況について、全国的には横ばいの傾向が続くと見込まれる一方で、年度替わりの行事など感染リスクの高まる場面を通じて一部の地域では3月末に向けて増加傾向に転じる可能性があるとしました。
そして、感染症法上の位置づけの「5類」への移行に伴い感染対策などが見直されるなかでも、感染を防ぐための自主的な行動で特に高齢者に感染が及ばないように配慮する必要があるとしています。
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