全国旅行支援2023年4月以降も延長 東京都は“都民割”「もっとTokyo」延長

国内の宿泊者 コロナ前の7割以上に回復

観光庁によりますと、去年1年間に国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は、速報値でのべ4億5397万人となりました。
前の年と比べて42％増加し、感染拡大前の2019年と比べても、76％の水準まで回復しました。

このうち、日本人の宿泊者は、旅行代金の割り引きが受けられる「全国旅行支援」が始まった去年10月以降に大幅に増加し、前の年よりも39％多い、のべ4億3721万人となっています。
また、外国人の宿泊者は、前の年と比べて3.8倍多い、のべ1676万人でした。

コロナ禍前の同じ月よりも90％以上落ち込んでいた9月までから一転し、10月以降は、水際対策の緩和によって大幅に回復しました。

全国旅行支援を延長

旅行代金の割り引きが受けられる観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、政府は都道府県に割り当てた予算が続く範囲で、新年度・令和5年度も実施する方針です。

去年10月に始まった「全国旅行支援」は、ことし1月以降、旅行代金の割引率をそれまでの40％から20％に引き下げて、実施されています。

必要な予算は、国から都道府県に割り当てていますが予算にまだ余裕があることから、観光庁は8日、各都道府県に対して新年度以降も予算が続く範囲で、全国旅行支援を続けられると伝えました。

観光需要が高まる4月29日から5月8日までの大型連休の期間中は対象外となり、地域によっては初夏にかけて実施できるところもある見込みです。

割引の上限額は、宿泊と交通機関での移動がセットになった旅行商品は1人1泊あたり5000円、日帰り旅行や宿泊施設のみの利用は3000円となります。

都民割 6月末まで延長

都民の都内での旅行費用が割り引きされるいわゆる“都民割”「もっとTokyo」は去年9月から、政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」は都内では去年10月から年末年始を除いて実施されています。

期限はいずれも3月末まででしたが、「全国旅行支援」が4月以降も続けられることを受けて、都は“都民割”についても期限を6月末まで延長すると発表しました。

4月1日以降の対象旅行商品の販売は3月27日の正午以降に始まり、大型連休となる4月29日から5月7日までの期間は対象外となっています。

都によりますと、都に登録している旅行会社やインターネットの予約専門業者、それにホテルなどで予約すれば割り引きが受けられるということです。