4月以降、政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格が正式に発表され、ロシアのウクライナ侵攻による価格高騰の影響が大きかった期間を除き、直近半年間の買い付け価格で算定することで値上げ幅は5.8%になります。
輸入小麦の売り渡し価格が値上げされることを受けて、東京都内にあるパンの販売店では客離れを懸念する声が上がっています。
国内で消費される小麦のうちおよそ9割は輸入で、政府は安定的に確保するため一括して調達した上で製粉会社などに売り渡していて、その価格は4月と10月の半年ごとに見直されます。
しかし、去年からことしにかけては、ロシアによるウクライナ侵攻などで買い付け価格が高騰したため、政府は去年10月の見直しを行わず、価格を据え置いていました。
発表によりますと4月以降の売り渡し価格は、5.8%値上がりし、過去最高の1トンあたり7万6750円になるということです。
直近1年間の買い付け価格で算定した場合、1トンあたりの売り渡し価格は8万2060円、値上げ幅は13.1%となりますが、ウクライナ侵攻などによる価格高騰の影響が大きかった期間を除き、直近半年間で算定することで値上げ幅を抑えることにしました。
ただ値上げ幅を抑えた分は国が負担する形となり、その額はおよそ100億円に上るということです。
輸入小麦の売り渡し価格は、今の制度となってから過去最高になり、今後、パンやめんといった小麦粉を原材料とする製品のさらなる値上がりにつながることが予想されます。
4月以降、輸入小麦の売り渡し価格が値上げされることを受けて、都内にあるパンの販売店では客離れを懸念する声が上がっています。
東京・三鷹市にあるパンの販売店では、1日に200キログラムほどの小麦粉を使用し、およそ7000個のパンを作っています。この店では、相次ぐ原材料費の高騰などを受けて、去年1月からことし1月にかけて、3度の値上げを行いました。
なかでも牛肉をふんだんに使ったカレーパンは、油や牛肉などの価格高騰もあり、おととし12月までの税込み194円から、現在は248円に値上がりしています。
小麦の売り渡し価格が値上がりすれば、この店の仕入れ価格も上昇するとみられ、店では値上げを検討しています。
しかし生活に身近な商品だけに、これ以上値上げすれば客離れにもつながりかねないと懸念しています。
トーホーベーカリー 松井成和さん
「小麦粉は一番使う材料なので、上がってしまうのは非常に痛いです。なるべく値上げ幅を小さくするなどの努力をした上で、新商品などを提供することでお客にサービスとして還元していきたい」
来店客
「全体的に前よりも1割から2割くらい高くなっていると思う。ここの店だけでなく物価高をすごく感じるので給料が上がってくれないと困る」
政府は、大半を輸入に頼る小麦の需給と価格の安定をはかるため、一括して輸入し製粉会社などに売り渡す「国家貿易」を行っています。
売り渡し価格は、2007年4月から政府が買い付けた価格を反映して決める今の制度となり、4月と10月の半年ごとに見直しが行われます。
これまでで最も高かったのは、2008年10月から半年間の価格で、世界的な天候不良で小麦の供給量が減ったことなどから、1トンあたり7万6030円となりました。
その後は、5万円から6万円程度で推移していましたが、主な産地である北米での不作や、小麦の輸出国であるウクライナで情勢が緊迫化し、供給不安が広がったことなどから、去年4月にはふたたび7万円台を突破し、1トンあたり7万2530円となりました。
しかし、その後もロシアによるウクライナ侵攻で小麦の買い付け価格が高騰したことから、政府は食料価格の値上がりを抑えるため、去年10月の見直しを行わず、売り渡し価格を据え置きました。
そして今回、政府は岸田総理大臣の指示も踏まえ、価格高騰の影響が大きかった期間を除き、直近半年間で売り渡し価格を算定し、値上げ幅を半分以下に抑えることにしました。
農林水産省は、今後の売り渡し価格の決め方について、国際市場や為替の動向を踏まえて判断するとしていますが、値上げ幅の抑制には財政負担も伴うことから、国民生活への影響といかにバランスを取るかが課題になっています。
4月以降の輸入小麦の売り渡し価格を5.8%値上げすることについて、野村農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「1年間の買い付け価格で算定した場合、値上げ幅は13.1%となり、それでは消費者に直接影響があるので岸田総理大臣からの指示も踏まえてその半分程度に緩和した」と述べました。