5類移行後の医療費 自己負担額の具体例 インフルエンザと比べると

医療費 窓口負担分の支援を縮小

厚生労働省は3月10日、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療費の負担や医療提供体制について、具体的な方針を明らかにしました。

このうち医療費については、現在、窓口負担分を原則、公費で支援していますが、5類に移行したあとはほかの病気との公平性の観点から支援が縮小されます。ただ、急激な負担の増加を避けるため一部の公費支援は期限を区切って継続されます。

新型コロナ 高額な治療薬の公費負担

高額なコロナ治療薬の費用は夏の感染拡大も想定し9月末まで引き続き公費で負担されます。その後は他の疾病とのバランスや国の在庫などを踏まえて冬の感染拡大に向けた対応を検討するとしています。

仮に公費負担が無くなれば、例えば、一般流通が開始されているラゲブリオの現在の価格で計算すると外来での自己負担は最大で3万2470円になります。

厚生労働省は夏の感染拡大への対応として、治療薬や入院費用の自己負担を軽減する支援を続けながら、9月末に他の疾病との公平性を考慮しながら、延長するかどうか検討することにしています。

外来医療費 インフルエンザと比べると

陽性が判明したあとの外来診療の窓口負担分は自己負担に見直されます。

入院 医療費と食事代の負担を求める

入院費用についてはほかの疾病との公平性も考慮し、医療費や食事代の負担を求めることになるとしています。
ただ、急激な負担の増加を避けるため、夏の感染拡大への対応としてまずは9月末まで、高額療養費制度の自己負担限度額から2万円を減額する措置を講じるとしています。

厚生労働省の試算では入院する割合が高い75歳以上の人のうち、住民税が非課税ではなく年収が383万円までの人が中等症で10日間入院した場合は、自己負担は3万7600円となるほか、別に食事代が1万3800円かかります。

検査の公費負担や宿泊療養制度は終了に

幅広い医療機関で受診可能な体制を目指す

新たな方針では医療提供体制について、幅広い医療機関で受診ができる体制を目指して2024年4月までに段階的に移行を進めていくとしています。

外来診療は現在のおよそ4万2000から最大で6万4000の医療機関に、入院はおよそ3000からおよそ8200あるすべての病院での受け入れを目指しということです。
医療現場ではどのように受け止めて対応しようとしているのでしょうか。

クリニック 幅広く発熱患者を受け入れへ

東京・渋谷区にある「小泉クリニック」は、当初、発熱外来を設けていませんでしたが、去年10月から、かかりつけの患者に限って、新型コロナの診療を行っています。5類に移行したあとは、幅広く発熱患者を受け入れる方針です。

しかし、発熱患者が増加した場合、院内での感染リスクが高まるほか診察時間を延長せざるをえなくなり、スタッフの負担が増すことを懸念しているということです。

入院患者の隔離は継続 経費削減の取り組みも

主に中等症の新型コロナ患者を受け入れてきた東京・江戸川区の「東京臨海病院」では、免疫力が低下している患者の多い病院では集団感染が懸念されるとして、5類に移行したあとも新型コロナの入院患者は隔離する体制を続ける方針です。

一方で、医療機関に支払われる診療報酬は、5類に移行することで、入院の際に加算されていた特例措置が縮小されます。このため、防護服については、陽性患者との接触がない場合は、経費を削減するため、簡略化する方針です。
また、すべての入院患者に行っていたPCR検査は、今後は、患者の自己負担が必要となるため症状をみて判断するということです。

5類移行後の見直し 専門家はどう見ているか

5類移行後の見直しについて、新型コロナウイルス対策にあたる政府分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授に聞きました。

自治体が移行計画 4月中に策定

厚生労働省は各都道府県に対し、医療提供体制の拡充や医療機関での入院調整を円滑に進めるための移行計画を4月中に策定してもらう方針です。

計画の期間は冬の感染拡大を想定して9月末までとしていて、その後、各地域ごとの計画の進捗状況を踏まえ、必要な見直しを行う計画です。