東京都 小池知事 “18歳以下に月5000円の給付” 所得制限や時期は

東京都の出生率 1.08（2021年）

厚生労働省によりますと、2022年1月から10月までに国内で生まれた子どもの数は外国人も含めた速報値で66万9000人あまりと前の年より3万3000人あまり減少しました。このペースのまま推移すれば、2022年は国の統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があります。

出生率をみますと1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は統計を取り始めた1947年は4.54でした。その後は減少傾向が続き1961年は1.96と初めて2を切り、2021年は1.30でした。
2021年の出生率を都道府県別にみると、最も高かったのは沖縄県で1.80、これに対して最も低かったのは東京都で1.08でした。

18歳まで 月々5000円の給付検討

東京都の小池知事は、1月4日午前、都の幹部や職員向けに年頭のあいさつを行いました。この中で少子化の現状について「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ。もはや一刻の猶予も許されない。都が先駆けて、具体的な対策を充実させていく」と述べ、新年度・2023年度の予算で、18歳までの子どもに対し、月に5000円程度を念頭に給付を検討する考えを明らかにしました。これについてインターネットではさまざまな声があがりました。

小池知事は、4日午後、NHKのインタビューに応じ、「東京をチルドレンファースト社会にしていく。東京で切れ目なく産み育てやすくすることに意味があり、それは所得を問わず、子育てをするんだというメッセージそのものだ」などと述べました。この給付について小池知事がインタビューで話した内容です。

給付の狙い 小池知事に聞く

給付額の根拠 地方との教育費の差

都によりますと、2019年度の都民の生活状況などを分析した調査では、1世帯当たりの1か月の教育費は平均でおよそ1万9000円と、全国のおよそ1万1000円より8000円高くなっています。こうしたデータをもとに都が子ども1人当たりで計算すると5000円程度の差があるとしています。
小池知事は給付によって差額を是正したいとした上で、所得制限を設けない考えを示しました。

“対策はスピード感が必要”

2022年は国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性があります。実際に80万人を下回れば国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測よりも8年はやく、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。

給付方針を決定 “2024年1月に一括”

東京都は、新年度・2023年度予算案に盛り込む施策について、1月6日から小池知事による査定を行っていて、12日は少子化対策の充実などについて検討が行われました。
このあと、小池知事は記者団に対し、都内の18歳以下に月5000円を所得制限を設けず給付する方針を正式に決め、必要な経費として、1261億円を予算案に盛り込むことを明らかにしました。

給付は2024年（令和6年）1月から開始され、2023年度分の6万円が一括して給付される見通しです。