東京都 “都民割”と全国旅行支援を延長 対象や期間は？

“都民割”と全国旅行支援

都民の都内での旅行費用が割引されるいわゆる“都民割”「もっとTokyo」は、ことし9月から、政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」は、都内ではことし10月20日から実施されています。

新型コロナのワクチンを3回以上接種しているか、PCR検査などでの陰性を証明することが条件で、1人1泊あたり最大8000円、クーポン券も含めると、最大1万1000円の旅行代金の割引が受けられるということです。
都民の都内での旅行費用を助成するいわゆる“都民割”との併用もでき、併用した場合、1人1泊あたり19歳以上で最大1万6000円、18歳以下は最大1万7000円の割引が受けられるということです。

都はこれら2つの旅行支援についていずれも期限を1週間延長して、12月28日のチェックアウト分までを対象にすると発表しました。

都によりますと、3日以降、都に登録している旅行会社やインターネットの予約専門業者、それにホテルなどで予約すれば割引が受けられるということです。

国は全国旅行支援 年明けも延長

「全国旅行支援」について国は年明け以降も継続する意向です。
観光需要の高い年末年始は対象にはならないということで年内は12月27日の宿泊分までとして、年明けの開始時期は今後、決めるとしています。

旅行代金の割り引き率は現在、40％となっていますが、年明け以降は20％に引き下げます。割り引きを受けられる金額の上限も年明け以降は引き下げられ、宿泊と交通機関での移動がセットになった商品は、1人1泊あたり5000円に日帰り旅行などは、1人あたり3000円になります。
また、土産物店などに使えるクーポン券は原則、電子クーポンとし、1人あたり、平日は2000円分、休日は1000円分を受け取ることができます。

経済効果 観光面では？

全国旅行支援による経済効果です。

観光庁の発表によりますと10月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は、速報値でのべ4426万人となり、去年の同じ月よりも38％の増加となりました。

このうち、日本人の宿泊者はのべ4210万人と去年の同じ月より32.5％増えたほか感染拡大前の2019年の同じ月と比べても5.8％の増加となりました。

また、外国人の宿泊者はのべ216万人で去年の同じ時期の7倍近くと大幅に増えました。
10月は、全国旅行支援が開始されたほか外国人の個人旅行の解禁や、短期滞在のビザ取得が免除されるなど、水際対策も大幅に緩和されたことが増加につながったとみられます。

コンビニも観光需要が後押し

10月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、観光需要の高まりが後押しする形で去年の同じ月に比べ8か月連続で増加しました。

10月の売り上げは、1年以上営業している既存店の合計で9307億円と去年の同じ月を6.9％上回りました。

調査をまとめた日本フランチャイズチェーン協会は、政府の観光需要の喚起策、「全国旅行支援」が始まり、行楽地などにあるコンビニでもおにぎりや揚げ物、ソフトドリンクなどの販売が好調だったと分析しています。