全国旅行支援 延長でどう変わる？割引率やクーポンの金額は？

全国旅行支援 割引率はどう変わる？

旅行代金の割引を受けられる「全国旅行支援」は、コロナ禍で打撃を受けた観光業界を支援するため、10月から実施され、期間は当面、12月下旬までとされていました。

斉藤国土交通大臣は25日の閣議のあとの会見で、新型コロナの感染状況を見極めたうえで「全国旅行支援」を年明け以降も継続することを明らかにしました。

観光需要の高い年末年始は対象にはならないということで年内は12月27日の宿泊分までとして年明けの開始時期は今後、決めるとしています。

割引率や、金額の上限はどのようにかわるのか。表でまとめました。

旅行代金の割引率は現在、40％となっていますが、年明け以降は20％に引き下げます。
割引を受けられる金額の上限も年明け以降は引き下げられ、宿泊と交通機関での移動がセットになった商品は、1人1泊あたり5000円に、日帰り旅行などは、1人あたり3000円になります。

また、土産物店などに使えるクーポン券は原則、電子クーポンとし、1人あたり、平日は2000円分、休日は1000円分を受け取ることができます。

全国旅行支援 経済効果は？

全国のデパートの10月の売り上げは、およそ4281億円で、既存店どうしの比較で前の年の同じ月を11.4％上回り、8か月連続のプラスとなりました。

水際対策が大幅に緩和されたことや円安が後押しとなって外国人旅行客の来店が増え免税品の販売が前の年のおよそ4倍になりました。

また政府の観光需要の喚起策、全国旅行支援で客数が増え、物産展をはじめとしたイベントが盛況だったほか、宝飾品など高額品の販売も伸びました。

一方、このところ、新型コロナウイルスの感染者数が再び増えてきています。

外食 全国旅行支援などで客数増

日本フードサービス協会は、全国の主な外食チェーンの10月の売り上げが、新型コロナの感染が拡大する前の2019年の同じ月より5.5％増加し、初めてコロナ禍前を上回ったと発表しました。

業態別ではファストフードが18％の増加で全体の伸びをけん引しましたがパブ・居酒屋は、企業の宴会需要などの戻りが鈍く、36.6％の減少となっていて、依然、コロナ前の水準には届いていません。

また、全国の主な外食チェーンの先月の売り上げを前の年の同じ月と比べると14.8％の増加で11か月連続のプラスでした。

旅行後に感染も 対策は？

一方で気になる感染対策。
東京都内のクリニックでは旅行をしたあとに新型コロナウイルスへの感染が確認されたケースも出ていて、医師はオミクロン株に対応したワクチンを接種するよう呼びかけています。

東京・渋谷区を中心に訪問診療を行うクリニックでは、11月10日、新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養している患者の往診依頼がおよそ1か月ぶりに寄せられました。

患者は都内に住む83歳の女性で、11月上旬、息子夫婦と旅行に行った3日後に3人とも感染が確認されました。

オミクロン株対応ワクチンは接種していませんでした。女性はその後、38度の発熱と強いのどの痛みがあらわれたため訪問診療を依頼したということで、医師は、既往症があることも踏まえて、体調が改善しない場合は入院が必要だと説明していました。

クリニックにはオミクロン株対応ワクチンやインフルエンザワクチンの訪問診療での接種希望が増えているといい、医師は高齢者や基礎疾患のある人などは接種を検討してほしいと呼びかけています。