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「そごう・西武」売却へ 東京・西武池袋本店など店舗はどうなる?

  • 2022年12月15日

セブン&アイ・ホールディングスは、経営不振が続く傘下のデパート、「そごう・西武」をアメリカの投資ファンドに売却すると正式に発表しました。売却にあたっては、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社が一部の店舗を取得する方針で、全国の10の店舗の取り扱いが今後の焦点となります。
旗艦店の東京・西武池袋店をはじめとした各店舗はどうなるのか。
東京 豊島区の高野区長は、「西武池袋本店は池袋の顔であり、まちの玄関だ」として、存続を訴える嘆願書をまとめました。(12月15日 会見内容を追記)

そごう・西武 米投資ファンドに売却決定

流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、11月11日、臨時の取締役会を開き、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する一環として、傘下の大手デパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを決めました。

売却に際し、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社の「ヨドバシホールディングス」がパートナーとなり、東京・池袋の旗艦店など一部の店舗を取得して家電量販店を展開する方針です。売却は来年2月の予定で、売却額は2000億円を超える規模となる見通しです。

そごう・西武は、全国で10の店舗を展開していますが、ヨドバシ側が関与するのは首都圏の一部にとどまるとみられ、地方都市の店舗がどのように引き継がれるのかが今後の焦点となります。
かつて小売りの盟主と言われたデパート業界の一角の店舗を異業種の家電量販店が取得する形となり、業界再編が進んできたデパート業界の構図がさらに変わることになります。

利用客は

「そごう・西武」の売却について、利用者の反応です。

30代女性

ショックです。池袋の店舗は、にぎわっているイメージだったので、経営状態が苦しいと聞いて、ちょっとびっくりしました。現状に満足しているのでいまの売り場を維持したうえで池袋がもっと盛り上がるようなお店が入ってくれるとうれしいです。

50代男性

デパートが、家電量販店などに変わるのは、少しさみしいと感じます。街の真ん中に建物があるので、そこに行ったらワンストップでいろいろな物がそろうイメージの店にしてほしい。

店舗網の行方が焦点に

「そごう・西武」は、「西武」と「そごう」の2つのデパートを首都圏のほか、広島県、秋田県、福井県にあわせて10店舗展開しています。

西武池袋本店 東京
西武渋谷店 東京
西武所沢S.C. 埼玉
そごう大宮店 埼玉
そごう千葉店 千葉
そごう横浜店 神奈川
西武東戸塚S.C. 神奈川
西武秋田店 秋田
西武福井店 福井
そごう広島店 広島

関係者によりますと、このうち旗艦店の西武池袋本店はヨドバシホールディングスが投資ファンドから店舗を取得し、一部のフロアに家電量販店を展開する方針です。
今ある海外の有名ブランドの取り扱いなどが今後の課題となります。

その一方で、ヨドバシ側が店舗や不動産の取得を通じて関与するのは全体のうち首都圏の一部にとどまるとみられます。
このため、地方都市に展開している店舗について、どのように引き継がれるのか今後の行方が焦点となります。

家電量販店を展開する場合、デパートとしてこれまで営業してきた既存のフロア構成を大きく見直す必要があります。
主要なテナントの入れ替えや改装を伴うことも予想され、厳しい事業環境が続いてきたデパート事業のてこ入れをどのように進めるかも焦点となっています。

豊島区長 百貨店としての存続を

豊島区の高野区長は14日の会見で、池袋駅をターミナルとする私鉄大手の西武ホールディングスに向けた嘆願書をまとめたことを明らかにしました。

嘆願書では「『西武池袋本店』は池袋の顔であり、まちの玄関だ。池袋のイメージは文化のまちとして大きく高まった。今後の『ヨドバシカメラ』の参入は池袋のさらなる家電量販店の激化につながり、長年育ててきた顧客や富裕層も離れ、今まで築き上げてきた文化のまちの土壌が喪失してしまう」として百貨店としての存続を訴えています。

高野区長
「ファンド側などからは全然、接触はない。街は家電だけではなく、いろいろな商店で形成されている。低層部に入るのは反対だ、入ってもらいたくない」

米の投資ファンド「現時点で何ら決定した事項ない」

「そごう・西武」を買収するアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」は、西武池袋本店を含む店舗に200億円以上の改装と設備投資を行い、家電量販店の新規出店も含めて、消費者のしこうに合った新たなデパート業態を構築するとしています。

デパートが立地する自治体などから店舗の営業継続などを望む声が出ていることについて、フォートレスは、NHKの取材に対し、「現時点で何ら決定した事項はなく、計画が策定できた段階で、消費者やパートナーの皆様にお知らせします」とコメントしています。

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