毎月「さかなの日」で減少する水産物消費を拡大？販売強化の動きも

食の志向の変化 水産物の消費量 20年で40％減少

日本人の魚など水産物の消費量は、年々減少する傾向が続いています。農林水産省が2019年度に行った消費者に対する意識調査では、魚などの水産物をあまり買わない理由について、「肉類を家族が求めるから」、「魚介類は価格が高いから」、「調理が面倒だから」といった回答が多く、消費者の間で食の志向への変化が起きていることが大きな背景のひとつにあると見られています。

農林水産省によりますと、日本人が1年間に消費する魚介類の量は、2001年度（平成13年度）の時点で、1人あたり40.2キログラムでした。
この年をピークにその後、減少傾向が続き、2020年度（令和2年度）23.4キログラムに落ち込み、この20年で40％以上減少しました。

消費拡大を 毎月3日～7日は「さかなの日」

水産物の消費の拡大につなげようと、水産庁は、毎月3日から7日までの5日間を新たに「さかなの日」に定め、11月から始まりました。

国産の水産物のおいしさを伝える取り組みなどを通じて消費の拡大を促すということです。
さかなの日の取り組みには、600あまりの企業や団体が賛同を表明し、企業の間では魚を使った商品の販売を強化する動きも始まっています。

コンビニの販売強化 焼き魚や煮魚をレンジで

このうちコンビニ大手のファミリーマートは魚を使ったプライベートブランド商品の販売を強化しています。

レンジで温めて食べる焼き魚や煮魚など取り扱う商品を今月下旬から増やすことにしていて、すでに店頭では「さかなの日」を紹介する表示も始めました。

食品メーカー 魚料理メインの飲食店事業に

また、大手食品メーカーのキッコーマンは、魚料理をメインにした飲食店事業を11月から東京都内で始めました。

自社開発のソースを添えた焼き魚などの料理6品を提供し、取り扱う魚は、海洋保護に関わる国際的な団体が選定したものとなっています。

2021年は不漁 水産庁 “海洋環境の変化も”

2021年の1年間の水産物の生産量は、サンマやスルメイカの不漁が続いたことなどから前の年より1.4％減少し、統計が比較できる昭和31年以降で最低となりました。

農林水産省がまとめた水産統計によりますと、養殖業では4.8％増加した一方で、海で漁を行う「海面漁業」の漁獲量は0.7％減少したということです。
水産庁によりますと、サンマやスルメイカなどの不漁は、潮流や水温の変化など海洋環境の変化が要因とみられるということで、原因の究明や資源の管理を進めるとしています。