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物価高や円安 妊婦や子育て世代への支援は 政府の総合経済対策

  • 2022年10月31日

物価高や円安に対応するため、政府が決定した総合経済対策では、妊娠や出産に際してあわせて10万円相当の経済的支援を行うなど、妊婦や子育て世代に対する支援を充実させる対策も盛り込まれています。その内容をまとめました。

物価高・円安 妊婦や子育て世帯への支援策も

家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ今回の経済対策は、財政投融資を含めた財政支出の総額は39兆円程度となります。このなかでは、コロナ禍で出生数が減少し、少子化が危機的な状況にあるとして、妊婦や子育て世代に対する支援を充実させる対策も盛り込まれています。

妊娠・出産 10万円相当の支援 一時金増額も

子どもに関わる分野への対策の具体的な内容です。育児用品の購入や産前・産後のケア、子どもの一時預かり、それに家事支援サービスなどを利用する際の負担を軽減するため、2023年から、妊娠や出産をした際にあわせて10万円相当の経済的な支援を行うということです。

2022年4月以降に生まれた新生児が対象で所得制限は設けず、自治体にクーポンを発行するか、現金を支給するかなどを判断してもらうということです。
2023年度の予算編成で継続的に支援を行うために必要な財源の確保について検討するとしています。

また、従来の「出産育児一時金」についても、2023年度の当初予算で42万円から大幅の増額を図るとしています。

このほか、2023年4月にはこども家庭庁を創設し、子ども政策を体系的にとりまとめて進めるなど、妊娠から出産、子育てまで一貫した支援の充実を図るとしています。

“継続した支援を” 紙おむつなど値上げで負担増

新たな総合経済対策について、2022年に子どもを出産した母親たちからはさまざまな声が聞かれました。

育児の出費がかさむためすごくありがたいです。最近、離乳食を食べるようになったのですが、野菜も値上がりしているため、非常に助かります。

ありがたいですが、しわ寄せがどこにくるか不安で手放しには喜べないです。一時的な経済的支援ではなくせめて3歳まででも子育てしやすい環境を作って欲しい。

神奈川県藤沢市に住む渡邉奈菜さん(32)は、2022年6月、長女の汐梨ちゃんを出産しました。出産にかかった費用はおよそ70万円と、出産育児一時金の42万円では足りず、ほかにも哺乳瓶やベビーカーなどの育児用品をそろえるために、10万円以上かかったということです。
また、ことしになって値上げされた紙おむつや粉ミルク、おもちゃなどの購入費用に毎月3万円近くかかっているということです。

渡邉さん
「娘に使ってあげられるお金が増えてうれしい反面、思っていた以上に出産や育児はお金がかかり全然足りないのが本音です。今後、保育園代や養育費などさらにお金がかさみ、2人目や3人目を産みたくても経済的に踏み込めないと考えることもあるため、一時的な支援ではなく長く広い継続的支援をお願いしたいです」

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