全国を対象に導入される観光需要の喚起策「全国旅行支援」は、東京都では10月20日から12月20日まで実施されます。都は、都民の都内での旅行費用を助成するいわゆる“都民割”との併用で最大1万7000円の割り引きが受けられるとしています。
全国旅行支援について利用条件や補助額、申し込み方法などをまとめました。
全国旅行支援 | |
---|---|
期間 | 10月11日~12月下旬 (東京都 10月20日~12月20日) |
割引率 補助上限額 (1人1泊あたり) |
40%OFF 旅行商品 8000円 それ以外 5000円 |
クーポン券 (1人1泊あたり) |
平日 3000円 休日 1000円 |
対象 | 大人だけでなく子どもも 7泊分まで(何回でも可) |
〇割引率・補助上限額
国が示している期間は、10月11日からことし12月下旬までです。補助金による割引率は旅行代金の40%です。
その上限は、鉄道やバス、飛行機など交通手段とセットになった旅行商品は、1人1泊あたり8000円まで、それ以外は日帰り旅行を含め5000円までとなっています。
〇クーポン券
行き先の都道府県内の土産物店などで使えるクーポン券が1人1泊あたり、平日は3000円、休日は1000円もらえます。
〇利用条件など
大人だけでなく、原則、子どもも対象となります。1回の旅行に対し7泊分までが補助の対象で、期間中は何回でも活用できます。
利用条件として、新型コロナのワクチンの3回接種か、検査による陰性証明の書類を提示する必要があります。(※都道府県内の旅行場合 知事判断で2回接種にすることも可能)
東京都の小池知事は7日の定例の記者会見で政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、都は「ただいま東京プラス」として10月20日から12月20日まで実施すると公表しました。
すでに都が行っている都民の都内での旅行費用を助成するいわゆる“都民割”との併用もでき、併用した場合、1人1泊あたり19歳以上で最大1万6000円、18歳以下は最大1万7000円の割り引きが受けられるということです。
「全国旅行支援」の補助を受ける際の申し込み方法は、都道府県ごとのホームページなどで確認する必要があります。
宿泊施設や旅行プランが支援対象となっている場合、一般的には旅行会社などを通じて申し込む方法や、宿泊施設に直接、申し込む方法があります。
チェックインの際に本人確認ができるものやワクチンの接種済証といった必要書類を見せ、クーポン券を紙やスマートフォンなどで受け取ります。
2020年、国が主体となって実施した「Go Toトラベル」と異なり、「全国旅行支援」は都道府県が事業の主体となっています。
国は、地域の実情に応じた実施を可能にしたとしていて、詳しい内容はそれぞれの判断に委ねられていて、例えば東京都は感染状況の判断などが必要だとして11日ではなく20日からの実施になるとしています。
また、クーポン券の受け取り方も各都道府県に委ねられているほか、「全国旅行支援」にあわせ独自の支援策を打ち出している自治体もあります。
観光庁は全国の事務局のホームページを一覧にして参考にするよう呼びかけていますが、7日時点でも「決まり次第公表」という自治体が複数あります。
支援の大枠以外は、全国一律に決められたルールがない中で、旅行会社などからは複数の都道府県をまたいで旅行する場合などに混乱が生じるのではないかとの指摘も出ています。
日本総合研究所 高坂晶子主任研究員
「全国旅行支援」は、例えば、ある自治体で感染が急拡大をした際に、中止できるなど、自治体の裁量が大きく自由度もあるので、そこは望ましいと考えている。一方で、制度の窓口となる旅行会社は、自治体それぞれと手続きを行う必要があり、大変な事務作業を担うことになる。手続きはできる限り統一化して、事業者に過度な負担がかからないようにする方法も検討すべきだったと思う」